川崎市議会 1993-12-02
平成 ５年 第５回定例会－12月02日-02号
49番 市 村 護 郎
50番 鈴 木 叡
51番 小 島 恵 一
52番 山 田 賀 世
54番 渡 辺 好 雄
55番 兼 次 吉 雄
56番 水 科 宗一郎
57番 山 根 堅 二
58番 森 宏 一
59番 宮 田 良 辰
60番 野 村 敏 行
61番 大 島 保
62番 市 川 代三郎
63番 原 島 兼 房
64番 遠 藤 恭
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欠席議員 （１名）
53番 田 中 浜 男
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出席説明員
市長 髙 橋 清
助役 深 瀬 幹 男
助役 笹 田 清
助役 伊 東 仁 史
収入役 森 博
総務局長 木 口 榮
企画財政局長 中 原 國 雄
市民局長 鈴 木 慎一郎
経済局長 池 田 陽 介
環境保全局長 長谷川 陸 郎
衛生局長 齋 藤 良 夫
清掃局長 杉 本 寛
民生局長 冨 田 三 郎
都市整備局長 横 山 隆 次
土木局長 深 山 壽 幸
下水道局長 古 澤 實
建築局長 戸 田 重 雄
港湾局長 高 橋 宏 輔
教育長 大 熊 辰 熊
消防局長 石 馬 武
水道局長 佐 藤 美 好
交通局長 漆 原 成 男
選挙管理委員会事務局長
川 崎 信 治
監査事務局長 来住野 正
人事委員会事務局長
土 方 準
代表監査委員 深 瀬 松 雄
人事委員長 佐 藤 智 之
教育委員長 佐 藤 博 麿
市選挙管理委員会委員長
長 瀬 精 一
市長室長 落 合 久二郎
市民オンブズマン事務局長
橋 本 定
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出席事務局職員
事務局長 市 川 博 康
次長 本 宮 富 賢
庶務課長 石 川 久 夫
議事課長 鈴 木 孝 雄
調査課長 金 子 浩
主幹 土 倉 正 光
主幹 井 田 洋 司
庶務係長 栗 原 誠 市
経理係長 原 久 夫
議事係長 黒 沢 践 行
記録係長 髙 橋 良 算
調査係長 畑 典 仁
資料係長 浮 揚 庸 夫
外関係職員
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午前10時２分開議
〔局長「ただいまの出席議員議長とも61名」と報告〕
○議長（宮田良辰） 休会前に引き続き，ただいまから会議を開きます。
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○議長（宮田良辰） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
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○議長（宮田良辰） これより日程に従い，本日の議事を進めます。
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○議長（宮田良辰）
△日程第１，
△日程第２及び
△日程第３の各案件を一括して議題といたします。
直ちに各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。31番，
長谷川泰弘議員。
〔長谷川泰弘登壇，拍手〕
◆31番（長谷川泰弘） それでは，質問に先立ちまして，本市の姉妹都市である中国瀋陽市の武迪生市長が，イスラエル南部において去る11月24日に
ヘリコプター事故のため不慮の死を遂げたことはまことに残念であり，ここに心よりご冥福をお祈り申し上げます。
それでは質問に入らせていただきます。私は，
自由民主党川崎市議団を代表し，平成５年第５回
川崎市議会定例会に提案された諸議案並びに市長の市政への考え方について，質問を行います。
最初に，市長は，今回の市長選に当たり，市民党的立場で再び市民の信託を受け当選されましたことは，まことにおめでたく，心からご同慶に存じます。革新市政の継承は終局を告げ，髙橋市政の過去４年間の実績が市民の理解を得，これまでの実績を踏まえ，「もっと確かなまち・川崎」を築こうと深く呼びかけ，広く市民の参加と協力によりつくられた川崎新時代2010プランの推進を訴えてまいりました。市民の前に山積する困難な課題を抱え，21世紀へ向けての道筋をつくるため，ふるさと川崎のあすに向かって，大きく雄飛する都市づくりに向かって進まれるわけですが，各党各会派に対し政策協定を結ばず，市民党的立場を貫く市長の姿勢には変わりはないと思いますが，確認の意味からお伺いいたします。
次に，厳しい財政下における諸事業の推進について伺います。市長は，私の２期目の最も大きな使命は選挙公約である川崎新時代2010プランを市民党的立場から着実に推進していくこととし，そのためには，既存事業や組織の総点検を進め，職員，資金等の行政資源を最大限に活用することにより，さきに発表した第１次中期計画の重点事業として位置づけられたものを最優先として，計画的かつ効果的に実施できるよう取り組んでいくと述べておられます。しかしながら，昨今の景気の低迷は，市民税の大幅減収を初め深刻な財源不足を余儀なくされることは必至であり，計画の遂行には一抹の不安を感ずるものであります。さきの2010プランは，重点事業が計画年次で示され，具体的で結構なことではありますが，幻の計画であってはなりません。そこで何点かお伺いいたします。
財政の見通しについて，立案時と現在では財政収支見込みに変化が出てきていると思われますが，中期計画に充当される一般財源の見通しについて伺います。また，計画の遂行に当たっては国，県の支出金を得ることが必要と思いますが，その手法についてと，市債発行の考え方についても伺います。また，５年間で総額１兆3,338億円とした事業総額についても伺っておきます。
次に，事業推進に対する考え方ですが，限られた財源で多様な事業を実施するには優先順位があろうかと思われます。幾つかの計画課題の中でいずれを重視し事業を進めるお考えなのか，重点事業についての考え方を伺います。なお現在，多額な費用を必要とする臨海部の大規模サッカー場，また岡本太郎美術館の建設事業が話題を呼んでおりますが，長期低迷する不況下，市民生活に直結する生活関連の事業を望む声も多いと思いますが，この点についても伺っておきます。
次に，事業を進めるための既存事業の組織の見直しや総点検でありますが，行政の効率化は古くて新しい課題であり，６月に第２次事務事業総点検・改革推進本部を設置して検討しているとのことですが，この種の総点検の総括をした結果がなかったのか，見えにくいのですが，議会や市民にわかりやすいように公表するなどの改善を適時に行うべきと思いますが，見解を伺います。
また，バブル経済の崩壊と長引く景気低迷の影響を受け，今年度の市税収入が大幅に割り込む見通しになったため，10月26日に財政事情の悪化に対応する
市行財政緊急対策本部を設置いたしました。これは経費の節約や事業の見直しによる歳出の抑制など当面の緊急対策を打ち出すとともに，今年度下半期の財政運営を来年度予算編成に反映させることを主眼とするとのことであります。特に市税収入の減収の内容については，法人市民税の３年連続の減収に加え，地価の下落で市内の土地取引が停滞して，譲渡所得の個人市民税について昭和50年度の第１次オイルショック以来18年ぶりの減収で，かつてないほどの厳しい財政環境にあります。年度当初の政府の経済見通しについては，今年度後半には景気回復の兆しが見えるとの発表をしたところでありますが，昨今ではこれを大幅に修正をして，今年度中には難しいとの軌道修正を行っております。これらの経済状況を端的に示しているのが，日本の基幹産業である製造部門であります。鉄鋼，家電及び自動車産業は，生産調整とともに職員の一時帰休を実施するとともに，既に春闘で妥結している冬のボーナス支給額の削減について再度労使交渉が始まったとの報道に接するようになりました。このような経済環境は今年度当初と何ら変わらない情勢ではなかったのではないでしょうか。我が党は，ことしの予算議会において提案された予算案の歳入見通しについて，特に景気回復の見込みが不明確の中で市税収入が連続して減収している状況を指摘した中，当初の予算編成のあり方に問題はなかったのか，その見解を伺っておきます。
次に，この対策本部については幾つかの検討項目を掲げております。この中で，新たな財源培養などによる歳入確保の方策についてですが，受益者負担の見直しと市有財産の活用について打ち出しております。特に受益者負担の見直しについては，当面，水道，下水道使用料，市営バスの運賃，民生，衛生にかかわる料金の値上げ等を含め検討をするとのことですが，その値上げへのキーワードは他都市との公共料金の比較から適正な料金を割り出していくとの方向性が示されているようですが，内部でそれぞれ十分な検討がなされているものと思いますが，明らかにしてください。また，受益者負担の原則についてですが，前段申し上げたように，他都市との比較もありますが，新たな発想による応分の負担の原則を再構築すべき時期ではないかと考えますが，市長の率直な見解も伺います。
さらに，市有資産の活用であります。例えば事業計画用地として先行取得したが，当面事業の具現化する予定のないものへの暫定的な他への転用等の活用を含め現在どのような方策の検討を加えているのか，伺います。あわせて，道路等の貴重な都市空間の中での地下空間の利用については，新たな社会資本の充実を図るための施策を展開すべきと考えますが，今日までの取り組みについて伺います。
次に，組織人員，
事務執行方法等の見直し，効率的な執行体制の確立，いわゆる行政の減量化，行政改革であります。行政需要の増大に伴い行政組織の肥大化については，機会あるごとに「小さな市役所」の実現に警笛を鳴らしてきたところでありますが，市長の行政減量化，行政改革に関する決意を伺っておきます。
次に，本市における景気対策について伺います。平成５年度下半期の経済状況は近年においては最悪の状態であるとの報道が連日されておりますが，バブル崩壊後，各企業では設備投資を手控え，さらには新規採用を全くしない等，極めて厳しい現状と伺っております。本年は特に冷夏のため，稲作を初め農作物に対する影響は極めて深刻であり，憂慮すべき事態であります。個人消費も下落傾向にあり，複数のマイナス要因が重なった今回の経済不況から脱出するためには，大胆な施策を実施すべきと考えるところであります。本市の税収の現状と見通しと対応策，公共事業を含めた
大小プロジェクト等の活性化の方策について，本市のお考えをお示しください。
次に，地方分権についてお伺いいたします。
全国市長会等地方６団体は，11月８日
地方分権推進委員会を発足させ，今後の地方分権の推進に関する方策を調査検討し，来年夏ごろを目途に，
地方分権推進方策に関する提言をまとめる予定とあります。地方分権に関しては，さきの国会において憲政史上初めて衆参両院で
地方分権推進決議が採択されたほか，第３次行革審最終答申でも地方分権大綱の１年以内策定が提言され，改めてその重要性が指摘されているところであります。しかし一方で，地方分権といっても，地方分権の「地方」とはどのレベルの自治体を考えているのか。地方へ分権された権限や財源の受け血は市なのか県なのか。また，先ごろ
パイロット自治体が指定されましたが，それより大きな政令指定都市の位置づけはどうなるのかという具体案になると，言葉が先行し，もう一つイメージがわいてこないところでもあります。また一般市民にも，総論には賛意を示しますが，各論になると非常にわかりにくい面もあります。地方自治体の真の担い手は市であり，真の地方分権を実施するためには国，都道府県，市町村のあり方を整理する必要があると思われますが，市長はさきの市政への考え方の冒頭に地方分権の推進を唱えているわけですが，今後の各論としての地方分権実現へのプロセスについて明らかにする時期と考えますが，率直にお答えをお願いいたします。
次に，
市民自治都市づくりについて伺います。市民生活の中で最も身近な市政実現のためには区役所機能の拡充を進めるとのことですが，どの部分について拡充を進めていくのか，伺います。あわせて，支所，出張所のあり方，区役所と出先機関，福祉と保健部門等，具体的にその見直しの考え方についても伺っておきます。また，区づくり白書の作成などを通じて市民主体の施策を図っていくとのことですが，今後の進め方についても伺っておきます。次に，現在行われている
川崎市区政連絡調整会議の協議はどの程度まで行われているのか，お聞かせください。
次に，大蔵省は，今年度第２次補正予算に盛り込む社会資本整備の追加事業規模を１兆232億4,600万円とし，具体的な事業配分が示されました。従来の公共事業のシェアにとらわれず，生活者，消費者重視で予算配分を行い，施設整備など非公共事業を手厚くし，５年度当初予算の公共事業対非公共事業の比率７対１から１対１という，非公共部門に手厚い配分を決めました。この結果，公共，非公共の配分比率も大きな変化が生じるわけですが，本市に及ぼす影響と今後の対応について見解を伺います。また建設省は，地方への補助金配分の見直しも示され，広く薄くというこれまでの方針から，緊急性や必要性が高い事業に重点配分し，これら補助金配分のねらいは，いつ終わるのかも判然としないような工事を減らし，補助事業１件当たりの工期を短縮し，事業効率を高めるところにあると表明をしております。特に河川改修補助事業では，優先順位の低い約200河川の工事を工事半ばで一時休止するという異例の措置に踏み切るということであります。各自治体間では，工事の早期完成につながると歓迎する受けとめ方と，一部自治体の切り捨てにつながるという見方があるようですが，本市に及ぼす河川事業等の見通しについて伺います。
次に，下水道について伺います。下水道施設は，明るい文化の町づくりのバロメーターであり，その促進を期待するものであります。本市は平成９年度下水道普及率を100％に向けた事業推進を図るとのことでありますが，現在行われている第７次下水道整備計画では平成５年度末人口普及率87％を目標としているが，達成見込みについて，また水洗化普及率についてもお伺いいたします。なお，さきに川崎市水洗便所等設備資金貸付条例が廃止され，市資金の直接貸し付けが間接融資制度に変更された経緯がありますが，水洗化普及に対する影響について伺っておきます。また，普及率100％とする第８次計画の展望，内容についても伺っておきます。
次に，国土利用計画法に基づく地価の監視制度について伺います。この制度は，土地の高値取引を防止するため，一定面積以上の取引に届け出義務を課している地価監視制度ですが，近年，本市を初めとして基準地価の全国平均が２年連続で下がるなど土地価格は下落傾向を示しており，政府が策定した緊急経済対策の柱である住宅，宅地供給政策の一環として地価の監視制度の運用弾力化が検討され，去る11月９日国土庁の土地局長から，監視区域の指定解除の緩和に関する通達が出されました。それを受け東京都では，来年１月から届け出対象面積をこれまでの100平方メートルから200ないし300平方メートル以上に引き上げるなど緩和する方針を明らかにしていますが，監視区域の見直しについて本市はどのような対応をなされているのか，お伺いいたします。仮にこの監視制度の緩和措置を行うことについての国土利用計画法の手続についても伺っておきます。
次に，川崎縦貫道路について伺います。川崎縦貫道路は，市内各拠点を相互に連絡し，縦方向の軸となる大変重要な道路でありますが，市長並びに関係者の建設促進に向けた積極的な姿勢に心からまず敬意を表するものであります。そこで何点かお伺いいたします。まず１期事業についてでありますが，平成２年８月に都市計画決定され，起工式も平成４年６月に行われました。また，東京湾横断道路については完成が平成８年度であり，東京湾岸道路については完成が平成６年度であるのは間違いないと聞いております。そこでお伺いいたしますが１期事業の進捗状況，そして平成11年度が供用開始の予定になっておりますが，完成時期については計画どおり実施できるのか，伺います。
次に，２期計画案についてでありますが，平成３年度から計画が固まった段階でその都度説明がありました。そして平成４年には地元への計画案の説明，さらに平成５年に入り相談コーナーを開設し説明を行っており，この間たくさんの意見，要望が出されていると思います。今日までに意見，要望については内容を含めどのぐらい出されたのか，伺います。あわせて，意見，要望についての対処はいつごろを目途としているのかも伺っておきます。また，平成６年度には都市計画手続を進めるとのことですが，この点についても変わりないのか，今後のスケジュール等も含めお伺いいたします。
次に，稲田登戸病院についてであります。経営の悪化を理由に救急医療業務の中止を申し入れているようですが，このことについて何点かお伺いいたします。まず病院側では救急医療についての赤字補てんを要請しているとのことですが，赤字補てん要請に対する本市の考え方を伺っておきます。また，赤字を理由に廃止した市立三田病院の救急医療を稲田登戸病院に肩がわりさせた本市の施策にも責任があると思いますが，これをどう受けとめているのかを伺っておきます。そして稲田登戸病院の経営状態や人員などの運営面を十分に把握せず，加えて労使粉争という大きな問題を抱えているのを知りながら，病院経営側の回答をうのみにして３億7,500万円もの負担金を交付してきた経緯の中，今後の処理について伺っておきます。
次に，本市をホームタウンとしているヴェルディ川崎についてお伺いいたします。現在，Ｊリーグでは第２ステージが行われておりますが，第１ステージの覇者は鹿島アントラーズでしたが，地元茨城県鹿島町では祝賀パレードが行われ，会場には町の人口の３分の１に当たる１万5,000人が詰めかけ，熱狂的な祝福を受けました。現在のところヴェルディ川崎は順調に進んでおり，昨日も１対０でヴェルディ川崎が勝っております。本市として，鹿島町のように優勝を祝う委員会を設置し記念行事を組む計画があるのかどうか，お伺いいたします。また，調布市の専用サッカー場建設に伴い，３年後を目途にヴェルデイ川崎が調布にホームタウンを移転するという話が再浮上しておりますが，その真相並びに本市の対応についてもお伺いいたします。
次に議案第111号，川崎市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが，この条例は，清掃局を生活環境局と局名変更するものであります。清掃事業が，従来の事業に加え再生利用等へと多様化され，清掃局の名称では表現し切れない領域の拡大であり，新時代にふさわしい局名をと市民公募により募集し，笹田助役を委員長とした庁内選考委員会を設け，生活環境局が最終候補案として確定されたものでありますが，お伺いいたします。初めに，新局名候補についての審議内容と選考理由について。生活環境局名において類似する環境保全局があるが何の問題点もなかったのか，また市民にどのような形でＰＲをしていくのか，日程等もあわせ具体的にお聞かせください。あわせて，局名変更に伴う経費はどの程度を見込んでいるのか，お伺いいたします。
次に議案第114号，川崎市
特定公共賃貸住宅条例の制定について，伺いいます。本市は産業都市として発展してきたことから，工場の周辺，特に南部方面に従業員のための住宅が集積してきました。最近は北部地区においても，首都圏近郊に勤める勤労者住宅が建設されております。将来の町づくりにも住宅政策は大変重要な課題であります。そこで，木市の居住水準，つまり持ち家と借家との比率について伺います。また，他の政令都市と比較してどの程度の水準か，伺います。次に，所得の低い世帯に対する公営住宅の要望が高い中，中堅勤労者世帯を対象とした特定優良賃貸住宅の供給の促進を図る背景についても伺っておきます。
次に議案第119号，市道路線の認定及び廃止についてでありますが，今回新たに敷地寄附や宅地造成などによる60路線の認定が提案されております。従来から市の管理する道路と並行して公道と同じように地域共有の道路として機能している私道については，その質を高めるための必要性が指摘され，本市においては私道の舗装助成制度等が実施されておりますが，今後どの程度の舗装本数が見込まれているのか，伺います。また，私道の公道認定についてですが，私道を公道として認定するには一定の基準を満たすことが必要でありますが，その基準がかなり厳しいものであり，私道を公道認定していただきたいが少しのところで基準に満たないため公道認定されないことも見受けられる中，現状の認定基準を緩和すべきと思われますが，お考えをお伺いいたします。
次に議案第122号並びに123号，平成５年度川崎市競馬，
競輪事業特別会計補正予算についてであります。今回の補正はいずれも前年度繰越金を予備費に繰り入れであります。予備費と一般会計繰入金との関係について伺います。また関連して，昨今の景気不況は本事業の動向にも大きく影響があると思います。平成５年度両事業の予想される収益の見込みと事業状況，そして今後の見通しについて伺います。
次に報告第18号の２項，市長の専決処分のうち，野川中学校で発生した暴行事件について伺います。本件は新聞等でも報道されましたように，７年前に発生した事件で，本年９月に専決処分されたものですが，事件発生当時の状況認識が学校側として甘かったのではないか。その点現在ではどのように分析，総括しているのかを伺います。児童生徒の校内暴力や粗暴行動に対し教師側は口頭による指導を行っているようですが，義を見てせざるは勇なきなり，との態度も必要であると思われますが，この点の判断指導についても伺っておきます。また，本件のような悲しい事件を二度と起こさないためにも，その後，現在どのような対応策について行っているのかも伺っておきます。
以上で質問を終わりますが，答弁によりましては再質問をさせていただきます。（拍手）
○議長（宮田良辰） 市長。
〔市長 髙橋 清登壇〕
◎市長（髙橋清） それでは私から，ただいまの自民党を代表されました長谷川議員のご質問にお答え申し上げます。
最初に，市民党的立場についてのお尋ねでございますが，さきの市長選におきましては，広範な市民の皆さんや各団体の参加と提言に基づいて策定されました基本計画であり，21世紀の川崎市の町づくりの指針である，川崎新時代2010プランにご賛同をいただいた各界各層の市民の代表の方々とともに政策を訴えてまいったものでございます。したがいまして，この市民党的立場につきましては，これからの市政運営に当たっても基本的な姿勢として貫いていく考えでございます。
次に，公共料金に関連して，受益者の応分負担の原則を再構築すべきではないかとのお尋ねでございますが，受益者負担のあり方につきましては，さきに設置をいたしました行財政緊急対策本部の中で，国の基準，他都市等との比較などを参考にしながら適正な負担のあり方について検討してまいりますが，原則的にはサービスの受益と負担のバランスのあり方の問題であると考えております。また，公営企業はその設置の目的の１つに独立採算が基本とされていることから，中長期的な視点から健全財政を確立することが必要であり，今後の収支の状況を見ながら検討をしていかなければならないと考えております。
次に，行政改革についてのお尋ねでございます。今日，地方自治体に求められておりますのは，市民にとりまして身近でわかりやすい市民本位の市政をいかに確立し，推進していくかにあろうかと存じます。私の２期目の大きな使命である川崎新時代2010プランをこうした観点から着実に推進していくためには，今日の厳しい行財政状況からも，従来にも増して，みずからの行政を不断に見直すことが大変重要なことと認識をしております。そのために，市民生活最優先を基調に，行政の環境変化に対応して全庁挙げて事務事業の総点検を推進するなど，より一層の行政の簡素化，効率化を図り，市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。今後とも計画的，効率的な都市経営の原則に立ちながら，市政に託された限りある行政資源を最大限活用するため，徹底した事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを中心として，経費の節減，外郭団体等の活用など組織機構面も含めて事務執行体制を見直し，職員の適正配置を引き続き積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に，地方分権についてのお尋ねでございますが，地方分権につきましては，従来からさまざまな論議や提言がなされ，これらの経過の中で，本年６月には地方分権の推進が国会で決議され，また10月には第３次臨時行政改革推進審議会の最終答申がなされるなど，現在，地方分権をめぐる論議が地方団体，国を通じて一段と高まっているところでございます。特に第３次行革審の最終答申におきましては，これまでの中央集権的な行政体制のあり方を根本から問い直し，地域がそれぞれの個性や主体性を発揮しつつ，その文化，経済の潜在力を十分に活用できるような分権型行政システムに転換する必要があるという認識が示されており，私も基本的には同じ考え方に立つものと理解しております。このように地方分権をめぐる論議が高まっていることにつきましては，大いに注目し，期待をしているところでございます。しかしながら，まだ最終答申が出されたばかりであり，今後，地方分権の実現に向けては，財源の配分，国，地方を通じた行政の簡素効率化，さらには大都市制度のあり方などの具体的な問題について，さらに論議を深める必要があると考えているところでございます。本市におきましても以上のような立場から，今後も市民の命と暮らしを守る最先端の基礎的自治体である市町村が行政権限の出発点であるという地方主権の認識に立って，地方６団体や他の大都市とも連携して，地方自治の確立と地方分権の具体的な実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 教育長。
〔教育長 大熊辰熊登壇〕
◎教育長（大熊辰熊） 教育委員会の関係のご質問にお答えいたします。
野川中学校の事件についての幾つかのご質問でございますが，初めに，事件発生当時の状況認識についてでございますが，当時，野川中学校におきましては，生徒間暴力や対教師暴力がしばしば発生するような状況がございました。学校といたしましては，正常化に向けていろいろと具体的な対策を立て，指導の職員体制を組んで懸命な努力をしてまいりましたが，十分な効果を見るまでには相当の時間を要するような状況でございました。暴力を振るったり，あるいは暴力を振るおそれのある生徒の指導におきましては，生徒の将来に向けての立ち直りを基本として指導することが大切でございますので，できるだけ生徒と教師間の信頼関係を築きながら，根気強く指導に当たったところでございます。時には毅然として厳しく，時には説得という方法で最大限の努力をしてきたところでございますが，結果といたしましては正常化に時間を要したということでございます。
次に，指導方法についてでございますが，まず校内の全教職員が学校としての指導方針のもとに共通理解を持って指導に当たり，生徒の問題行動は決して見逃さない，しかし生徒の心は見放さないということを基本原則といたしまして，時には毅然たる態度で，時には根気強く説得するという方法で指導に当たることが大切と考えております。
次に，このような事件を起こさないためには，日ごろから暴力否定に徹した人権尊重教育を基盤とし，さらに生徒理解に根差した指導を徹底し，常に生徒と教師の信頼関係をつくっていくことが大切でございます。そしてまた問題発生の兆しがあるときには，これを早期に解決するよう適切な指導を積み重ねることが大切でございます。各学校におきましてもそのための指導体制づくりや研修会を持って対応しており，教育委員会におきましても管理職研修や生徒指導担当者研修におきまして事例研究などを取り上げ，このような問題の対応に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 総務局長。
〔総務局長 木口 榮登壇〕
◎総務局長（木口榮） 総務局関係のご質問にお答えを申し上げます。
事務事業総点検についてのご質問でございますが，第１次事務事業総点検・改革は，平成２年度から４年度におきまして，新しい時代に対応するため，行政内部における事務執行体制の確保に取り組んできたところでございます。その結果，増員措置を図ることなく，現行定数の枠内におきまして新規事業及び週休２日制の導入等に対応した執行体制の確保が図られたものでございます。現在，引き続き第２次事務事業総点検・改革に取り組んでいるところでございますが，その成果につきましては年度当初における組織改正及び人事配置に反映させてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 企画財政局長。
〔企画財政局長 中原國雄登壇〕
◎企画財政局長（中原國雄） 企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，2010プランの推進に当たって何点かのご質問でございますが，ご指摘のとおり，今後の財政見通しにつきましては，大変厳しい財政状況にございます。こうした厳しい財政状況のもとで，今後の中期計画事業の推進についてでございますが，国県支出金の確保，起債等についてそれぞれ国，県当局に対して強く働きかけ，そして財源の確保に努めてまいります。また，事業の実施に当たっては，創意工夫を行い，例えば第三セクターの活用を図るなど民間エネルギーの積極的導入を含め，さまざまな手法を活用し，市民のご理解，ご協力もいただきながら多面的に対応をしてまいりたいと存じます。そして事業の選択に当たっては，第１次中期計画の重点事業を最優先として，可能な限りすべての事業の着実な実施を図ってまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，当初予算編成のあり方についてのご質問でございますが，本年度の当初予算につきましては，投資的経費である普通建設事業への優先的な配分に努めたほか，中小企業への金融対策等にも配慮するなど，景気の回復に期待したものであります。また，当初予算のフレームのあり方，とりわけ市税収入についてでございますが，予算計上に当たっての基本といたしましては，国の経済運営の指針，国税の収入計画，地方財政計画をベースにいたしまして，本市の特殊性を加味しながら計画しているものでございます。しかしながら，ご案内のように，予算編成後においても引き続き我が国の経済が低迷を続けておりまして，結果として，これがため市税が減収となったものでございます。今後は，この財源不足に対応するため，全庁を挙げて経費節減等に努めてまいりたいと存じます。
次に，公共料金等の受益者負担の見直しについてのご質問でございますが，現在，使用料及び手数料等については，改定後かなりの年数を経過したもの及び近隣の自治体や他の大都市と比較して低廉な価格となっているもの，あるいは市の財政負担が多大となっているもの等がございますが，これらについては各主管局におきまして，その設置の目的，意義等を再検討し，さらには市民の負担能力等，多方面から検討されるべき事項であると考えております。
次に，市有資産の活用についてのご質問でございますが，未利用地や遊休資産の活用のほか，資産の運用といたしましては交換あるいは売却，賃貸等考えられるわけでございますが，具体的には，土地について申し上げますと，今後の利用計画の有無，面積の大小，地面の形状，交通の至便性などの諸条件を考慮しながら，その活用方策について検討してまいりたいと存じます。
次に，今年度の市税収入の見通しについてのご質問でございますが，昨年度におきまして３年連続して大幅減収となりました法人市民税は，さらに減収することが見込まれております。また，堅調に推移してまいりました個人市民税につきましても当初予算額を確保することが困難になる見通しであり，今年度の市税収入は全体として大変厳しい状況にございます。減収見込額につきましては，さきの議会においてもご報告申し上げたところでございますが，その後の経済情勢の推移等を勘案いたしますと，さらに減収の幅が拡大する懸念がございます。いずれにいたしましても，昭和30年以来，実に38年ぶりに前年度決算額を下回る状況が見込まれるところでございまして，文字どおりの緊急事態であると認識しているところでございます。したがいまして，この対策といたしましては，歳入の確保についての努力はもちろんでございますが，歳出面における徹底した内部経費の節減に努める一方，国に対しても財源補てん債等の緊急対策について要望を行ってまいるなど，財源確保に一層努力してまいりたいと存じます。
次に，公共事業を含めたプロジェクト等による活性化の方策についてのご質問でございますが，ご案内のとおり，昨今の景気低迷による本市の財政状況は大変厳しいものがございます。このため，国，地方を通じて景気浮揚のためのさまざまな試みや努力がなされているところでございます。本市におきましても，景気対策の面から公共事業の積極的な推進を図るなど，計画中のさまざまなプロジェクトの促進等に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に，国の第２次補正予算の本市に及ぼす影響についてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，国は今回の補正予算では生活者，消費者重視の予算配分で，公共，非公共の比率を１対１にするとしております。このうち非公共の事業は，円高差益や規制緩和に関連するもの，次に文化の薫り豊かな質の高い生活に関連するもの，さらに，豊かで美しい生活環境の実現を肌で実感できるものとしております。これが具体的にどのようなものを対象として，どの程度を地方に補助するのかなどにつきまして，詳細につきましては明らかにされておりませんので，本市に及ぼす影響につきましては現時点で把握することは非常に困難でございますが，今回の補正につきましては各省庁を通じて近日中にその内容が示されると思われますので，その時点で改めて必要に応じて補正予算等をお願いしていくことになるものと考えております。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 市民局長。
〔市民局長 鈴木慎一郎登壇〕
◎市民局長（鈴木慎一郎） 市民局関係のご質問にお答えを申し上げます。
初めに，区役所機能の拡充についてのご質問でございますが，調和のとれた区役所機能の充実を図っていくことは大変重要なことと考えております。地域の特色を生かした町づくりを進めるために，現行組織，仕組みの利点を生かしながら，区における企画調整部門と広報広聴部門とが有機的に機能するにはどうしたらよいかという観点を中心に，区長による本庁事業局等との総合的な調整機能の拡充と区政推進体制の強化を目指して，現在検討しているところでございます。
次に，支所，出張所のあり方などについての幾つかのご質問でございますが，初めに，支所，出張所のあり方，区役所と出先機関についてでございますが，区役所の支所，出張所は地域の市民生活に最も身近なサービスを提供する施設と認識しており，現在開発中の住民票発行システムなどが平成６年２月に稼働いたします。また引き続き，平成７年度稼働を目途に印鑑登録証明システムなどの開発を計画しております。これらのシステムの稼働に伴い，どの区役所，支所，出張所でも他区の住民票の写しが発行できるようになり，支所，出張所の機能も大きく変わることが予想されます。したがいまして，これら区役所事務のＯＡ化の推進や行政需要を考慮に入れながら，住民サービスの向上と行政の効率化の両面から見直しをしてまいりたいと存じます。また，区役所と出先機関との連絡調整につきましては，今後，関係局と十分協議してまいりたいと存じます。
次に，区役所などにおける福祉と保健部門等についてでございますが，保健，医療，福祉の総合的な相談窓口の設置につきましては，現在，衛生局と民生局によるプロジェクトチームが設置され，できるだけ早い時期の開設を目途に検討されておりますので，その結果を踏まえて関係局と十分協議してまいりたいと存じます。
次に，区づくり白書の今後の進め方についてのご質問でございますが，区の特性を生かした町づくりを推進するため，区役所が企画，進行管理する区政推進事業の一環として，区づくり白書の作成を進めております。その内容といたしましては，区の現状の把握，問題点の抽出，将来像の策定，将来像実現のための提案などとし，市民の参加により，区が独自の手法で作成するものでございます。今年度は高津区におきまして作成されたところでございますが，他の区におきましても来年度以降順次作成する予定となっております。作成された白書は，個別事業の執行や区要望反映システムなどに活用するほか，中期計画の策定に反映させてまいりたいと存じます。
次に，区行政連絡調整会議の協議についてのご質問でございますが，この会議は，区長が主宰し，区の区域内における事務事業について連絡調整を図り，もって住民の利便を増進する目的で開催しております。構成につきましては，区の区域内における局の出先機関の長から成っております。協議事項につきましては，事務事業について連絡調整を図るほか，区長及び出先機関の長が所管する事務事業の計画及び実施に関する説明など，区長が区内行政の進捗状況を把握できるよう，相互の情報交換の場となっております。
次に，ヴェルディ川崎についてのご質問でございますが，初めに，第２ステージで優勝した際に優勝を祝う委員会を設置し記念行事を組む計画があるのかとのことでございますが，ご指摘のとおり，ヴェルディ川崎はＪリーグ最強のチームであると認識をしておりますが，第２ステージの優勝で記念行事を行うか，あるいは第２ステージ終了後，第１ステージで優勝した鹿島アントラーズとのグランドチャンピオン大会での初優勝で行うかは，関係する皆様とも相談しながら進めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても，本市といたしましては最大の支援をしてまいりたいと思います。
次に，ヴェルディ川崎が移転するという話の真相と本市の対応はどうかとのことでございますが，ホームタウン移転についてのマスコミの報道がございましたが，ヴェルディ側からのお話は現在までございませんので，本市といたしましてもこれまでと同様に引き続き支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 経済局長。
〔経済局長 池田陽介登壇〕
◎経済局長（池田陽介） 経済局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，競馬，競輪事業特別会計における予備費と一般会計繰入金との関係についてのご質問でございますが，今回の補正につきましては，平成４年度におきます競馬，競輪両事業の歳入合計と平成４年度の歳出合計との差額，すなわち平成５年度における前年度繰越金が当初見込んだ額とに差額が生じたため，お願いいたすものでございます。予備費につきましては，売上金が増になった場合の払戻金や不測の支出への充当，また一部は内部留保金の性格を持つものでございます。一般会計繰出金につきましては，当該年度の事業収益と前年度繰越金を勘案して繰り出すものでございますので，予備費との直接的な関係はないものと考えております。
次に，平成５年度の競馬，競輪両事業についてのご質問でございますが，まず収益見込みにつきましては，今年度既に終了いたしております開催の売上額を平成４年度と比較いたしますと，競馬で18％，競輪で19％の減となっております。次に，今年度の残りの開催の売り上げ見込みにつきましては，競馬で２開催11日，競輪で３開催18日を残しており，今後の景気の動向に不透明な部分がございますので断定は難しい面がございますが，これまでの傾向で売り上げが推移するといたしますと，５年度単年度での収益見込みは，競輪では予算に対しまして約25％の減，競馬では損失が予想されます。また今後の見通しにつきましても，景気の動向に左右される面がかなりございますので一概には申し上げられませんが，現在のところはかなり厳しいものがあると受けとめております。いずれにいたしましても，競馬，競輪事業は収益事業でございますので，事業の振興を図り，経費の節減に努め，事業の経営改善に鋭意努力してまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 衛生局長。
〔衛生局長 齋藤良夫登壇〕
◎衛生局長（齋藤良夫） 衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，稲田登戸病院の救急医療にかかわる赤字補てんに対する考え方についてのご質問でございますが，病院経営の悪化が社会的問題となっている現在，特に不採算部門と言われております救急医療経営の困難性につきましては，本市といたしましても十分認識をしているところでございます。しかしながら，本市の基本的な考え方といたしましては，まず国の制度の中で改善すべき問題につきましては，国にその措置を要望し，市が何らかの独自な支援策を講ずべきものにつきましては，全市的な視野に立って施策を立案しなければならないと考えております。したがいまして，今回の稲田登戸病院からの赤字補てんの要請に対しましても，救急病院全体を見渡した対応をしたい旨を回答したものでございます。
次に，稲田登戸病院に対する救急医療開始の要請についてのご質問でございますが，稲田登戸病院に対し本市北部地域の救急医療体制の強化を目的とした協力要請を行いましたのは，当病院が多摩区唯一の総合病院で，地域の中核的医療機関であること，また国家公務員等共済組合連合会が運営する準公的病院であること等を考慮して，お願いしたものでございます。しかしながら，受託後の病院側のさまざまな理由から，現実に救急病院になるまでに当初の開始予定から大幅に遅延し，なおかつ開始後わずかの期間で運営の危機に陥ってしまったことにつきまして，本市といたしましてもまことに遺憾に存じております。
次に，負担金交付の経緯と今後の処理についてのご質問でございますが，昭和62年に第２回目の市からの要請を受けた病院側では，院内に医師，看護婦，その他の職種別委員で構成する救急医療委員会を設置し，施設，設備及びこれを運営するスタッフ面につき具体的な検討を行った上で受託されたものでございます。また病院の経営状態といたしましては，赤字経営に転落したのは平成２年度からと聞いておりますので，ご理解をいただきたいと存じます。なお，病院内の労使紛争の存在につきましては，平成３年４月１日に予定していたオープン直前の３月19日に初めて病院側から報告を受けたものでございます。最後に，救急告示の撤回が決定した場合の交付済負担金の今後の処理についての考え方でございますが，救急医療の実施を目的として交付をしたものでございますので，この目的実現が不可能となれば，交付決定の一部を取り消し，返還を命ずることになるものでございます。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 清掃局長。
〔清掃局長 杉本 寛登壇〕
◎清掃局長（杉本寛） 清掃局関係のご質問にお答えをいたします。
清掃局局名変更に関する幾つかのご質問でございますが，まず新局名にかかわる庁内選考委員会での検討内容と選考理由についてでございますが，選考委員会では，できるだけ市民にわかりやすい名称としたいこと，あるいはまた奇抜なものを避けるなどの基準を設けまして，応募作品のすべてについて検討を行ったところでございます。その結果，生活環境局を含め４候補に絞りまして，そのうちから，減量化，リサイクルを含めて多様化しています廃棄物行政のイメージをあらわすのに最もふさわしいものといたしまして，生活環境局を選定した次第でございます。また，既設組織局名の環境保全局との関連につきましても議論がなされたところでございますが，主として自然的なグローバルな視点からの環境を対象として事業を行います環境保全局に対しまして，廃棄物行政は生活者の排出する廃棄物という，より身近な生活環境を対象とするものであることなどから生活環境局といたしたものでございますので，この点のご理解をいただけるものと判断をいたしました。
次に，新局名のＰＲなどについてでございますが，来年２月以降の市政だよりやポスター，さらには，ごみ収集車両でのカセットテープによります広報等を考えてございます。また，名称変更に伴う経費の主なものでございますが，市民の皆様方にご理解を深めていただくためのポスターなど広報に要する経費，収集車に貼付いたしますステッカー作成費，あるいは清掃施設の案内板や施設のネームプレートの改修に要する費用などでございまして，およそ1,000万円程度を見込んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 都市整備局長。
〔都市整備局長 横山隆次登壇〕
◎都市整備局長（横山隆次） 都市整備局関係のご質問にお答えをいたします。
道路等の地下空間の利用についてのご質問でございますが，大都市においては，人口や諸機能の集積，高度化や地価の高騰，用地難により，土地の高度利用が求められております。道路等の地下空間は，機能的な都市活動を確保するための貴重な都市空間でございますので，本市におきましても，平成３年度，４年度において特に土地の高度利用が進展し，計画的な地下利用を検討する必要性の高い地区といたしまして，川崎駅周辺地区をモデル地区に，地下利用ガイドプランの調査を行ってきたところでございます。現在，国を初めとする道路管理者や関係機関等により，川崎市における道路地下空間利用計画の策定に着手したところでございます。今後これを地下利用ガイドプランに組み込むための調整が必要でありますので，この結果を踏まえ，面的な地下利用のあり方について，地下利用計画策定委員会を設け，国等の関係機関とも十分協議の上検討を進め，計画的な地下利用を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 土木局長。
〔土木局長 深山壽幸登壇〕
◎土木局長（深山壽幸） 土木局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，建設省の補助金配分方針の見直しに伴う本市河川事業への影響についてのご質問でございますが，首都圏の核都市としての人口集中，資産の集積や宅地開発の進展などにより，本市における河川事業は緊急性，必要性が高く，今回報道されました見直しの考え方からも重点配分を受ける河川であると考えております。したがいまして，今後の河川事業の補助配分におきましても，事業の促進が図られるよう，さらに国へ働きかけてまいります。
次に，監視区域の見直しについてのご質問でございますが，監視区域制度は，期間を定めて区域を指定し，届け出対象面積を適切に設定，変更し，指定の事由がなくなったと認めるときは指定を解除するという，機動的かつ弾力的な運用を前提とした制度でございます。このたび国土庁から「監視区域制度の的確な運用について」の通達が出され，最近の地価動向等を踏まえ，地価の上昇のおそれがないこと等の判断指針と，監視区域を解除または緩和した後の事後措置等を具体的に示されたところでございます。地価問題は１つの自治体単独の問題ではございませんので，近隣都県市の状況を勘案しながら，今回の通達の趣旨を踏まえて，できるだけ早い時期に結論を得たいと考えております。なお，手続につきましては，土地利用審査会の意見を聞いて決定することになっております。
次に，川崎縦貫道路についての幾つかのご質問でございますが，まず１期事業の進捗状況でございますが，測量につきましては一部を除きほぼ完了しております。用地買収につきましては，用地測量が完了したところから交渉を進めており，現在53％の用地を取得しております。また，工事についてでございますが，浮島インターチェンジ部の地盤改良工事と本体工事を実施しており，浮島インターチェンジから浮島橋までは橋のかけかえと共同溝工事に着手しております。なお，１期事業の完成時期につきましては，平成11年度を予定しておるところでございます。次に，２期計画についてでございますが，今までに市民から寄せられたご意見，ご要望の総数は930件でございます。内容の主なものは，自分の土地建物が当たるかどうかの確認が約13％，大気，騒音，振動等の環境についての問題が約13％，そして代替地，補償に関するものが約10％，そのほかに事業の着手時期，必要性，構造，出入路，交通量及び関連事業等に関するものでございます。次に，これらのご意見，ご要望に対する取り組みと都市計画手続を含めた今後の日程についてでございますが，現在，ご意見，ご要望を踏まえ，地域への影響ができるだけ少なくなるよう，川崎縦貫道路計画調整協議会の中で慎重に審議し，都市計画素案を作成して，準備が整い次第，地元関係者の方々への説明会を開催する予定でございます。
次に議案第119号，市道路線の認定及び廃止についての幾つかのご質問でございますが，まず私道舗装助成制度の今後の見込みについてでございますが，舗装助成制度の対象となる私道の路線数につきましては把握はいたしておりませんが，助成の事前協議を受けております件数は約180件ございます。今後とも市民の方々の要望にこたえるよう努力してまいりたいと考えております。次に，認定基準の緩和についてでございますが，現在，行きどまり道路の築造年月日及び延長の見直し，開発事業等で築造された行きどまり道路の取り扱いなどにつきまして，平成６年４月の施行を目途といたしまして検討を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 下水道局長。
〔下水道局長 古澤 實登壇〕
◎下水道局長（古澤實） 下水道局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，人口普及率と水洗化率についてのご質問でございますが，第７次下水道整備５ヵ年計画では，総額2,450億円を予定いたしまして，平成７年度末までに人口普及率を95％に高める計画でございますが，平成５年度までの事業計画は順調に推移しております。したがいまして，目標としております人口普及率87％の達成は可能と考えております。また水洗化率についてでございますが，平成４年度は78.1％でしたが，本年度は80％以上の水洗化率アップを目指して，なお一層努力してまいりたいと考えております。
次に，水洗便所等設備資金貸付制度の変更に伴う影響についてのご質問でございますが，本年６月から，市の資金による直接貸し付けにかえ，金融機関の資金が活用できる間接融資制度を導入いたしまして，水洗化工事に対する資金的援助の強化を図ったところでございます。さらに11月からは，市民の利便性を考慮して，新たに６つの金融機関を追加し，市民の水洗化資金の要請におこたえしておりますので，資金面や利便性から見て水洗化の普及に効果があるものと考えております。
次に，第８次下水道整備５ヵ年計画についてのご質問でございますが，平成８年度を初年度とする次期下水道整備５ヵ年計画の展望と内容につきましては，現在，国を中心とする各種研究会等において検討されている段階でございます。大都市といたしましては，高普及率時代を迎え，浸水対策や高度処理，施設の改築更新事業等の課題が考えられますが，現在のところその内容につきましては明らかにされておりません。このような状況ではございますが，本市といたしましては，平成９年度末の市街地人口普及率100％達成に向けて今後とも努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 建築局長。
〔建築局長 戸田重雄登壇〕
◎建築局長（戸田重雄） 建築局関係のご質問にお答えいたします。
本市の住宅の持ち家と借家の割合についてのご質問でございますが，昭和63年の住宅統計調査によりますと，本市の住宅数は42万7,910戸で，そのうち居住世帯のある住宅は38万8,360戸となっております。このうち借家の数は22万9,590戸でございまして，借家率は約60％となっております。この率は政令市の中では福岡市に次いで２番目の高さでありますが，東京都の区部とほぼ同じ状況でございます。
次に，特定優良賃貸住宅の供給の背景についてのご質問でございますが，本市は産業の発展とともに人口も増加しており，近年はハイテク産業の集積などもございまして，若年層の多い活力ある都市を形成してまいりました。しかしながら，地価の高騰などによりまして家賃の上昇や住宅の小規模化が進み，中堅勤労者層におきましても負担可能な家賃で家族構成に応じた規模の住宅を確保することが難しい状況となってまいりましたことなどから，地域社会の核となるべきファミリー層が市外へ転出するという傾向が見受けられます。このような状況を踏まえまして，住宅基本計画におきましては，所得の低い世帯に対する住まいづくりとともに，中堅勤労者の多様な住まい方に対応した住まいづくりを基本施策の１つとして位置づけ，適正な家賃の良質な賃貸住宅を供給する特定優良賃貸住宅制度を積極的に推進することとしております。以上でございます。
○議長（宮田良辰）
長谷川泰弘議員。
◆31番（長谷川泰弘） それでは再質の方をさせていただきます。
初めに，厳しい財政下における2010プランの重点事業の考え方についてですが，自治省が毎年まとめている地域政策の動向というのがございます。これは地方公共団体が実施したアンケート調査をまとめたものですが，これによりますと，都道府県及び指定都市では平成５年度に重点的に取り組む施策として，生活基盤の整備が全体の64％と最も多く，次に産業の振興が29％，また高齢化対策が24％，環境保全対策が22％，教育，文化，スポーツが20％となっております。過去２年のものと比較してみても，各地方公共団体が積極的に都市基盤施設の整備，交通体系の整備に取り組んでいることがわかります。このような視点で見ますと，本市の施策は都市基盤整備を重点とはしているものの，総花的で，最重点の施策が見えてこないのであります。本市事業の実情は，多様化した市民ニーズの行政需要に財政の対応が追いついていないような感じでもあります。逆を返して言えば，市民ニーズに応じた総花的事業が逆に市民の理解を得られなかったりしていることは，縦貫道，縦貫高速鉄道が10年来前途を明るくしておりません。そのことは熾烈化してきている都市間競争におくれをとることになり，120万市民のための都市経営という視点から事業の展開が望まれてまいります。このような観点からお伺いいたしますが，国や県の施策の積極的利用や補助金の確保が必要であり，強く働きかけをするとの答弁でございますが，県，国に対し何をどのように強く働きかけていくのか，また，計画中のさまざまなプロジェクトの促進に全力で努力するとはどのような事業なのか，具体的にお伺いいたします。なお，創意工夫を行い，民間エネルギーの積極的活用とは具体的にどのような事業を指しているのか，お伺いいたします。なお，事業の選択については，可能な限りすべての事業の着実な実施と述べておりますが，都市経営という観点から最重点事業についても再度伺っておきます。
次に，地方分権についてです。我が党が今回の質問で指摘をし答弁を求めたのは，現在，地方分権の推進のためには今後何をすべきなのかを問いただしたものでありますが，いまだに総論的な答弁であります。地方分権については市民も大賛成を示しておりますが，いざ，それでは具体的にはどのような課題が山積しているのかというと，その全貌すら見えてこないのが現状でございます。我が党は，この各論として推し進めるために，市民及び各界各層のたゆまぬ支援がこの分権を推進するためのキーワードではないかと考えるところであります。したがって，地方分権の推進に当たっては，市長みずから現在何をすべきなのかが問われているのではないでしょうか。一例を挙げますと，関東近県では地方分権を進めるために全市民会議的な構成をもってする研究会を設けるなど，各論への位置づけを積極的に行っております。先ほどの答弁のように，地方６団体との連携は外的要因として必要でありますが，さらに一歩進めて地方分権の推進に関する各論を推し進め，地に足のついた議論をしていくためにも研究会や懇談会，さらには市民，職員向けの意識改革のためのパンフレット等の作成など，真の地方分権のあり方を市政の中に巻き起こす行動を展開すべきと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
次に，第２次事務事業の総点検についてでございますけれども，全庁挙げて組織機構を含め事務事業の総点検を推進するとのことですけれども，外郭団体，第三セクターについても，委託事業の発注方法，補助金等の見直しなど今後検討すべきと思われますが，そのお考えをお聞かせください。
また，川崎縦貫道路についてですけれども，まず第１期工事についてでありますが，事業を進めるに当たり，地元にとっては代替地の問題が重要な論議の的であったと思われます。先ほど進捗状況を聞きましたが，一部地権者への対応を含め代替地問題にどのように取り組んでいるのか，お伺いいたします。また，川崎縦貫道路事業に当たっては，関連して，環境整備事業として大変有効である共同溝の整備を行いますが，共同溝についてはさきの議会で費用負担の軽減について答弁がありましたが，財政負担の軽減努力はどうなっているのか，お伺いいたします。また，本体工事と共同溝工事が集中することにより交通渋滞が危惧されますが，お伺いいたします。
次に，２期工事計画についてですけれども，先ほどの答弁の内容からすると，具体的なスケジュールは明確に答弁されていませんでしたが，さらに時間がかかるようでありますが，どのような問題で時間がかかり，何をクリアすればよいのかをお伺いいたします。また，地域住民が心配している代替地についてでありますが，本市の基本的な考えを明らかにしてください。
最後に，稲田登戸病院ですけれども，本市としても救急医療経営の困難性を十分認識しているとのことですが，救急告示病院の支援策について伺います。本市として今日までどのような支援策を行ってきたのか。また，全国的な病院の経営悪化に伴い，特に救急医療業務はどこでも重荷となっており，今後他の病院からも救急告示の返上も考えられる状況ですが，独自の支援策として当面できることと長期的見地からやらなければならない課題について，伺っておきます。また，本市として国の制度改善についてどのような要望をしてきたのか，経過と今後の要望事項についても伺っておきます。稲田登戸病院については，救急告示になる半年前の平成４年12月に運営費補助の申し入れがあったはずです。そのときの対応がはっきりしていれば，わずか半年で告示指定の取り下げという不手際は避けられたと思いますが，伺っておきます。今後，多摩区の空白地区になる区民の不安が募っておりますけれども，空白地区の今後の対応についても伺っておきます。あわせて短期的，長期的な観点からも伺っておきます。以上です。
○議長（宮田良辰） 市長。
◎市長（髙橋清） 地方分権につきまして再度のお尋ねでございます。今後，地方分権の実現に向けましては，大事な財源の配分の問題がまずございます。それから国，地方を通じた行政の簡素効率化，大都市制度のあり方の問題，こういう具体的な方法とプロセスなどについてさらに議論が深まってくるのではないかと思っておるところでございますが，このような問題に対しまして，現在，指定都市間では，権限移譲の要望項目と早期に実現すべき要望項目，これを取りまとめまして今年度中に国等の関係機関に対しまして要望活動を行うことになっております。また，先月26日の７都県市首脳会議におきましては，地方分権につきまして来年度から共同で調査をしようと，こういうことが決めてございますが，本市といたしましては，これらの要望活動や調査に積極的に取り組んでまいりますけれども，さらに地方分権をテーマとする市民シンポジウムの開催，それから職員の意識高揚を図るための講演会の開催などに積極的に取り組んでまいります。さらに，ただいまお話がございましたようなご趣旨を踏まえまして，組織的な面につきましても検討を加えまして，地方分権の推進に積極的に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 企画財政局長。
◎企画財政局長（中原國雄） 初めに，中期計画の推進に当たっての財源確保についてのご質問でございますが，具体的な問題についてでございますが，これにつきましては，事業が予算化された段階におきまして，国県支出金を中心としたいわゆる依存財源の確保を，関係局とともに共同して，関係省庁や関係機関に対しまして従来にも増して強力に要望行動を行うということにしてございます。そうしまして，計画しました事業を着実に実行できるように取り組んでまいりたいと，このように考えてございます。
次に，民間エネルギーの活用と重点とする事業についてのご質問でございますが，まず民間エネルギーの積極的活用についてでございますが，事業の推進に当たりましては，例えば良好な住環境を図るための地区計画制度の活用，あるいは工場跡地等の再開発と一体となった道路，公園等の公共施設などの整備を図る，いわゆる再開発地区計画制度の活用，さらには，中堅勤労者向け住宅の供給を目指します特定優良賃貸住宅制度の活用などがございますが，これらのことにつきまして都市経営的な視点を踏まえ，市民そして企業また行政の役割分担の上に立って共同して進めていくものと考えております。
次に，重点的事業等の優先順位についてでございますが，まず生涯福祉都市づくりでは，特別養護老人ホームの整備，健康・検診センターの開設，川崎市民大学の創設などでございます。快適環境都市づくりといたしましては，特定優良賃貸住宅の供給，浮島２期埋立処分場の整備などでございます。次に，地域自立都市づくりでは，溝口駅北口地区市街地再開発事業及び同駅周辺の整備，都市景観条例の制定，浮島町地先地区での大規模サッカー場などの恒久施設の整備着手及び横断道開通記念イベントの開催などでございます。次に，創造発信都市づくりでは，国際ビジネス交流基盤施設の整備，輸入促進基盤施設の整備，岡本太郎美術館の建設，川崎駅西口市民文化施設の整備着工などでございます。最後に，
市民自治都市づくりでございますが，総合行政機関としての区役所機能の拡充，技能会館の整備などでございます。
次に，外郭団体の活用についてのご質問でございますが，行政を取り巻く環境が大きく変貌する中で，市民の多様な行政需要に対応していくためには，事務事業の内容によりましては外郭団体等の活用もまた重要なことであると考えております。一方，社会経済情勢の変化などに伴い，業務内容なども柔軟に対応していくことが必要なことでございます。また，ご指摘のございました補助金等の見直しにつきましては，当該団体の自主性を尊重しつつも，団体運営の効率性が求められることは当然でございますので，関係局と協議検討を行い，適正な指導に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 衛生局長。
◎衛生局長（齋藤良夫） 救急告示病院の支援策についてのご質問でございますが，現在行っております支援策でございますが，本市におきましては，川崎市救急告示医療機関協会に対し，夜間の初期救急応需をお願いしておりますが，この委託料といたしまして平成５年度で約8,000万円の支出を行っております。また，救急告示医療機関が川崎市救急医療情報センターとの間に設置している電話料に対しまして，平成５年度では全体で約195万円の補助を行っております。なお，本市といたしまして，今後実施しようと検討している施策についてでございますが，救急告示医療機関の患者受入件数をベースとする何らかの支援策をとれないものか，ただいま検討しているところでございます。また，今後の課題といたしましては，ただいま聖マリアンナ医大病院に協力要請を行っております夜間救急センターと，北部病院整備の構想がございます。
次に，国の制度改善についての要望でございますが，本市といたしましては，13大都市衛生主管局長会議を通じまして，救急医療体制の充実強化に係る国の制度改善・拡充措置を要望しておりますが，引き続き新年度予算にかかわる要望といたしまして，休日，夜間の救急体制の確保に関する財政措置等について要望行動を行ってまいります。また，稲田登戸病院からの運営費補助の申し出についての対応でございますが，本市といたしましては，病院との数度にわたる協議の中では終始一貫して，特定病院に運営費補助を行うことは非常に難しく，救急病院全体を視野に入れて対応したい旨を伝えております。
最後に，稲田登戸病院の救急医療が中止になった場合の当面の対応についてでございますが，地域住民の方々の救急医療確保のため，本市といたしましては，まず隣接区内の救急告示医療機関に対しまして，これまで以上の積極的なご協力をいただけるよう緊急要請を行い，広域的な対応を図ってまいります。現在の本市の救急医療体制といたしましては，休日急患診療所や在宅輪番制による初期救急医療体制，病院群輪番制による第２次救急医療体制，救命救急センターによる第３次救急医療体制が整備されており，さらに，この３つの体制をシステムとして有機的連携を図るために救急医療情報センターを設置しております。今後これらの体制を構成している医師会，薬剤師会，病院協会等に対する協力要請を行うと同時に，救急搬送担当の消防局との密接な連携により，現行救急医療システムの最大限の有効活用を図る中で万全を期してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 土木局長。
◎土木局長（深山壽幸） 川崎縦貫道路についてのご質問でございますが，まず１期事業の代替地問題ですが，それぞれ条件に合った手当てをしなければなりませんので，現在個別に話し合いを進めているところでございます。
次に，共同溝の財政負担につきましては，土木局を窓口といたしまして，関係局で構成する検討委員会を設け検討を重ねておりまして，引き続き建設省及び首都高速道路公団と費用の軽減について協議を進めているところでございます。また，工事期間中の交通渋滞につきましては，交通量の多い昼間には現状の４車線を確保しながら工事を進めるとともに，周辺の企業や交通管理者とも話し合い，交通渋滞の防止に努めているところでございます。
次に，２期計画でございますが，現在，市民の方々から環境や生活再建など全般にわたるご意見が多く寄せられておりますので，これらに対する検討を慎重に行っているため時間を要しているものでございます。なお，代替地につきましては，今後関係する方々のご要望などをお聞きしながら対応をしていく考えでおります。以上でございます。
○議長（宮田良辰）
長谷川泰弘議員。
◆31番（長谷川泰弘） それでは再度質問させていただきます。川崎縦貫道ですけれども，伊東助役はもう都市基盤のプロの方でございますので，今までのやりとりをお聞きになっていたと思いますけれども，この１期，２期についての決意というものをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮田良辰） 伊東助役。
◎助役（伊東仁史） 川崎縦貫道路についてのご質問でございますが，これからの川崎の都市基盤にとりまして，その基盤となります縦方向の骨格となります幹線道路の整備というものは大変重要であると考えております。これは長い間の悲願でもございまして，この川崎縦貫道路は大変重要な事業であると考えております。現在，１期区間につきましては事業中でございます。２期区間につきましては計画案を慎重に検討しているところでございますが，何よりもまず１期事業の進捗に全力を尽くすことが必要と考えておりまして，私としましても周辺整備を含めまして全力を尽くす覚悟でおります。また２期事業につきましては，１期事業の進捗に合わせまして，できるだけ早く計画を煮詰めたいと思っております。いろいろ難しい問題もありますが，早期事業化を目指していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（宮田良辰） 長谷川議員。
◆31番（長谷川泰弘） それでは意見，要望を言わせていただきます。
まず市長ですけれども，私が先ほど再質でも述べましたけれども，地方公共団体が実施したアンケート調査ということで，生活基盤の整備が全体のもう64％になっているんですね。ですので，何としてもこの，要するに重点事業の優先順位につきましても，何とか生活基盤を含めた形でこれから進んでいっていただければありがたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。また縦貫道につきましても，ひとつ伊東助役，これからますます頑張っていただきたいと思います。
そして地方分権に移らせていただきます。地方分権の推進方策を提言するために，地方６団体が11月８日に学識経験者を交え
地方分権推進委員会を発足し，今後，地方分権に関する基本的な方向性と，まとまった考え方を提示するものとされております。しかしながら，分権をめぐっては知事会，市長会等それぞれの立場があり利害が複雑に絡み合っているため，踏み込んだ論議の結果を集約するとなればかなりの屈折が予想され，また，先月26日の７都県市首脳会議においての地方分権についての合意は，総論としてのものと指摘されるところであります。一方，市長は，地方分権に向けては，財源配分の国，地方を通じた行政の簡素効率化，さらには，大都市制度のあり方等の具体的な問題についてはさらに論議を深めるとの，必要性の認識を示すのみであります。去る11月17日，18日神奈川県の主催で開催された地方新時代シンポジウムの中で県知事は，地方分権を実行段階に押し上げていくために大切なのは，理論は変革的に，実行は斬新的に，という姿勢を強調されておりました。市長の政治姿勢，信条である地方主権及び市民主義の具体化が，まさに地方分権の推進に連動するものと確信をいたしております。地方分権の推進には，国と地方の権限の移譲だけではなく，市と県との分権も必要不可欠な分野ではないかと思います。福岡市においては，県に対し34件の権限の移譲を申し入れているとも聞いております。特にこの中で，高齢化社会に関しての福祉行政については急務であるとの指摘もされております。地方分権の推進に当たっての具体的なプログラムの作成等を含んだ施策を早急に展開できるよう，一層の努力をお願いいたします。
なお，他の質問項目に関しましても一層の努力をお願いし，あとは委員会にお願いいたしまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮田良辰） 36番，立野千秋議員。
〔立野千秋登壇，拍手〕
◆36番（立野千秋） 私は日本社会党川崎市議団を代表し，平成５年第５回
川崎市議会定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。なお，一部重複した事項もありますが，質問のニュアンスが違いますので，ご答弁のほどをお願いをしたいと思います。
初めに市長にお伺いをしますが，その前に，市長，当選おめでとうございます。今回の選挙は４年前の選挙とは違い，イデオロギーを抜きにして，市民党的立場に立って選挙戦を戦ってこられました。2010プランの推進を訴えて当選されました。選挙戦を顧みて，市民の方々の反応をどのように感じとられたか，伺います。また，これから４年間川崎市政を担うに当たり，市政への考え方として幾つかの課題と抱負が述べられましたが，その内容に関連して伺います。我が国の景気回復の見通しは大変暗く，今後の税収動向は厳しい状況が予想されます。市長もこの深刻な財政状況について，これは一時的なものではなく，構造的なものとの見方をしています。この深刻な状況をどのように克服していこうとするのか，伺います。また本年の財政見通しもお知らせください。さらに，国や県への補助額の増額を求めたり，起債枠の増大など，一層の努力が必要です。市税の徴収率を上げるために，よりきめ細かな体制を確立することも必要です。しかし，いずれにしても財源の不足は免れず，2010プランの推進への影響が心配されますが，どのように検討されていますか。さらに，新しい財源を見出す必要があると思いますが，捕捉の対象など考え方があればお知らせください。また，今進められている来年度予算編成に大変苦慮されていると思いますが，どのような方針で進めようとしているのか，お伺いをします。また，日常的な経費，費用の削減計画，実施内容はどのようになっていますか，お伺いをします。
自治と分権の確立についてですが，市長は，地方自治体の財源環境は先行き不透明な経済不況により極めて厳しいとの認識のもと，都市自治体の財政基盤の強化を目指した税財政制度の改革の必要性を強調するとともに，臨時行政改革推進会議の最終答申に示された地方分権推進基本法の制定が，地方分権を推進する時代の大きな潮流ととらまえています。そこで，お伺いをいたします。分権を進める基本は，国の画一的対応ではなしに，各自治体固有の地域づくりが進められる行政スタイルの転換と同時に，税配分についても各自治体の事務量に適合したものでなければなりません。税配分も含めた分権の推進に対する具体的構想と，大都市や地方６団体との連携についてお伺いします。
川崎新時代2010プランを推進するに当たって，さきにも述べましたが，昨今の景気低迷の影響により大変厳しい財政状況下にあり，計画の推進には多くの困難が予想されています。2010プランでは新規事業が幾つもあります。また，市民からの要望等，行政需要は増大する一方であります。そこで，既存事業や組織の総点検などを進め，行政資源を最大限に活用するとしています。国も地方への権限移譲などが進められようとしていますが，例えば，川崎市でも地域の特性に合わせて区役所機能の強化など一部権限を委譲するとか，今まで行われてきたスクラップ・アンド・ビルドでは対応し切れない状況にあるのではないかと思います。どのような方法で既存事業や組織の総点検をどういうふうに進めていこうとしているのか，お伺いをします。
生涯福祉都市づくりに向けて，高齢者保健福祉計画が10月に策定されました。13大都市の中で大阪に次いで２番目に策定されたということであります。計画策定を業者へ委託している自治体も多くある中で，川崎市では，高齢者の実態の詳細な把握や，訪問，面接等による基礎調査，高齢者を抱える家族や市民を入れた策定協議会の設置，市民意見募集やシンポジウムなど多くの市民の参加や関係者の努力によって進められてきました。この前向きな取り組みに対して高く評価をするところであります。この計画によれば，現在，高齢者は10万5,000人，高齢化率8.8％でありますが，2000年には15万6,000人，12.1％と本市の高齢化は非常なスピードで進んでおり，設定した保健福祉計画が目標どおりに実施されることが殊のほか強く求められています。
そこでお伺いいたしますが，この計画を支えるには，第１に財源確保が絶対条件であります。経済見通しが厳しい状況でありますが，施設整備などを含め計画を実行するに当たっての決意をお伺いします。第２には，保健福祉サービスの基本プランが示され，在宅生活が継続できるようきめ細かなサービスモデルが示され，メニューは調ったと言えますが，これを支えるのはマンパワーでありますし，施設を支えるのもマンパワーであります。介護職員，ホームヘルパー，介護福祉士，看護婦，保健婦など，計画的な人材養成と確保を図る必要がありますが，計画について伺います。また，マンパワー対策として欠かせないのがボランティアの支援体制についてであります。これについてもお伺いをします。第３に，さまざまな具体的サービスを受けるに当たって，保健福祉の総合的な窓口の設置とコーディネートのできる専門担当職員の配置を期待するところであります。窓口設置，職員の配置の見通しについてお伺いをします。第４に，サービスを受けるに当たって，利用者が利用しやすい総合利用券方式などの検討が早期に行われ，実施できるようにすべきと考えますが，方式の検討の時期，実施の見通しについて伺います。第５に，この計画は保健福祉サービスが主でありますが，高齢者にとっては特に医療は欠かせない分野であります。医療との連携がより密にできる体制づくりについてお伺いをします。
第６に，特に痴呆性高齢者を抱える家族の苦労は多く，痴呆性高齢者の対応への期待が高まっています。家族からの相談体制や，急を要する入院，入所の体制づくりが急がれているところでありますが，その対応と痴呆性高齢者の実態把握をするための調査の実施等についての考え方を伺います。第７に，給食サービスへの要望は高く，特に配食サービスへの期待は高いものがあります。配食サービスの実施に向けて多くの課題が計画に提起されています。課題解決のための検討の場の設定など，具体的な取り組みについて伺います。第８に，この計画の実施状況を定期的に点検し，進捗を図るためにも，フォローアップ体制を整える必要があります。高齢当事者や家族などの声の反映が図られるよう，例えば策定協議会等の委員などからの状況報告も必要であると思います。こういう考えをどうしようとしているのか，お伺いをします。また，中間での見直し時期には意見聴取やシンポジウム等幅広く行い，市民ニーズの把握をすべきと考えますが，伺っておきます。
次に，川崎病院の改築整備計画に変更があったと仄聞していますが，幾つかの点についてお伺いをします。第１に，新しい工法を採用し，今回の工法の中で既存病棟を残しながら改築するということですが，入院，外来患者に対する影響及び諸検査機器に影響が生じるといった心配はないのか，伺います。第２は，本計画は既存ベッド数733床を想定して設計されているのですか。とすれば，現在，井田病院を含んだ本市医療計画全体との計画のアンバランスが生じないのか，伺います。さらに近隣より，富士見・京町線開通により病院前の交通量がふえ，患者待ちのタクシーによって慢性的渋滞に対する苦情が寄せられています。工事期間中の交通対策はもとより，現在時点の交通対策，特に駐車場を病院敷地外につくる考えはないのか，伺います。第３に，財政問題についてお尋ねをします。大まかな財政計画，特にこれまでの病院事業会計との関連について伺います。
次に，救急医療体制の整備について伺います。多摩区枡形にある国家公務員等共済組合連合会の経営する稲田登戸病院が救急医療業務の打ち切りを川崎市に申し入れていることが，11月25日市議会第３常任委員会で報告されました。稲田登戸病院は多摩区でただ１つの救急告示病院であることから，救急医療の中止の影響は大変大きなものがあります。10年前からの課題が紆余曲折を経て，２年前の５月，夜間と休日の救急診療室として業務が始まり，ようやく本年６月から24時間対応の救急医療として実を結んだと考えられていただけに，業務開始後わずか半年に満たない時期での中止は，異常事態と言うべきであります。稲田登戸病院が救急医療を中止した理由は，経営悪化によるもので，病院側の説明によれば，平成４年度で約11億円の赤字，そのうち１億3,000万円が救急医療によるものだということであります。病院側は，６月１日救急医療開始直後から再三にわたって市に救急医療分の運営費の補助を求めており，これに対し市側は，特定病院への運営費補助は難しいとの回答をしております。病院側は，運営費補助が出ないなら救急医療を中断すると表明するに至ったとのことであります。
そこで幾つかお伺いをします。まず，救急医療中止の理由が運営費補助の有無にのみよるものか，この間の病院側との交渉の経緯について伺います。次に，これから救急医療に対する需要が高まる年末年始を控えているだけに，地域住民に与える影響は大きく，不安も高まっています。稲田登戸病院の救急医療中止に対しどのような対策を立てているのか，当面の対応策について伺います。
次に関連して，本年９月に聖マリアンナ医大病院に対し夜間救急診療体制面での協力を要請したとのことでありますが，協力要請及び協議の内容や，実現の見通しについて伺います。次に，救急医療は不採算部門とも言われ，経営的に厳しい側面があります。救急医療は社会的使命が大きいだけに，これを支える体制が重要であります。救急告示病院に対して国や神奈川県，川崎市がどのような支援策をとっているのか，伺います。また，今後の支援策はどんなものが検討されているのかも伺います。
快適環境都市づくりに向けて，川崎市では既に一昨年12月の議会で環境基本条例を制定し，これに基づき，今日の環境問題に対応した環境基本計画を策定しようとしています。そこで，このことに関連してお尋ねをします。まず第１に，国では今国会で環境基本法が成立しましたが，このことの評価，そして今後，本市環境行政を進める上で何がどう変わっていくのか。第２は，基本計画素案について伺います。既に８週間市民縦覧が行われ，330件の意見が出されたと聞いています。市民の関心の高さを示していると思いますが，どう本計画に反映していくのか，具体例として幾つかの意見についてお示しをください。さらに，素案の中で特に力点を置かれている具体的指標についてですが，問題は，実現に向けてどう取り組んでいくのか。財政的裏づけ，他自治体の連携など課題は山積していると思います。このことに対する考え方を伺います。第３は，自動車ＮＯχ削減に向けた具体的な削減計画を立案中と伺っていますが，現在までの進捗度合い，そして今後の展望について明らかにしてください。
次に，総合的な治水，雨水対策について伺います。11月13日予期しない大雨により，市内で道路冠水があったと聞いております。これは本年２月出された総合雨水排水対策の中で，１時間当たり降雨量を引き上げると言われていますが，果たして今回の対応はどうだったのか，伺っておきます。さらに，当面の対策として雨水貯留池を公園の地下などに設置できないかどうか，伺っておきます。
地域自立都市づくりに向けてお伺いをしますが，臨海部における開発事業についてであります。既に市長自身からも大規模サッカー場の建設について発言がありましたし，このたびの市政への考え方の中でも示されています。この施設建設について私たちも大いに期待をし，早期に実現をしてもらいたいと，またその実現に向かって努力もさせていただきたいと思っています。建設に向けての具体的な対応ですが，この競技場は川崎市自体で建設を考えているのか，建設主体についての見解をお伺いします。また，浮島地区への交通アクセスですが，川崎縦貫道路，湾岸道路など道路網が中心になっていると思いますが，臨海鉄道の客車化等鉄道構想も既に示されておりますが，果たして臨海鉄道で十分なのか，改めて伺います。浮島では仮称新臨港清掃場の建設が行われており，従前より完成後は余熱利用の施設計画が発表されていますが，競技場との関係づけはどうなっているのか，お伺いをします。臨海部には浮島地区を含め，千鳥，水江，扇町，白石，大川の各埋立地はゾーンとしての開発あるいは再開発を研究，検討すべきと思いますが，見解を伺います。
川崎縦貫道路の建設工事は２期計画が，昨年の９月にこの議場で全員説明会が開かれ，１年間が経過しました。この間，地元説明会や臨時相談コーナー等，市民や住民の方々から意見や要望を伺ったと思いますが，主な事柄についてお知らせください。また，相談コーナーは現在どこで行われているのですか。さらに，説明会が開かれただけで，不安や心配を募らせている住民の方も大勢いらっしゃるのではないかと存じますが，情報提供等はどのように行われているのか，伺います。
次に，入札制度について伺います。去る10月４日市内土木業者146社が公正取引委員会から排除勧告を受け，本市では当該事業者に対し，10月５日から最短で１ヵ月，最長で2.5ヵ月の指名停止処分を行いましたが，これら指名停止処分による公共工事のおくれ等，影響の有無についてお伺いします。
次に，本市では本年７月に入札・契約制度検討委員会を設置し，新しい入札制度を検討しているとのことですが，具体的な検討内容とその実施の時期についてもお伺いをします。検討委員会を設置した目的は，仙台市，茨城県，宮城県等の公共工事入札について，指名業者の選定が首長の関与によって行われ，大手ゼネコンによる贈収賄疑獄へと発展して，国の方針といいますか，指示によって設置されたやに仄聞しています。新制度の導入に当たっては，本市でも公正取引委員会から指摘をされ，談合問題等，貴重な税金の使途について，市民の公共工事入札にまつわる不信を取り除き，市民の目から見て透明性の高い入札制度が確立されなければなりません。クリーンな新制度の導入に伴い，現行行われている指名競争入札はどのようになるのかについてもお伺いをします。
市民自治都市づくりに関連してですが，保健所機能の再編整備を進めるとの方針についてお伺いをします。現在，川崎市には９ヵ所の保健所があり，地域住民の健康維持，推進の役割を果たしています。保健所機能の問題点と課題をどのようにとらえているのか，お伺いをします。また，川崎区内にある３保健所を含め，再編整備を進める基本的な考え方をお示しください。また，どのような手だてで，いつから検討をするのか，検討のスケジュールについてもお伺いをいたします。あわせて，各区にある支所，出張所の機能とそのあり方についても見直す方針が出されておりますが，基本的な考え方及び検討の手だてとスケジュールについてもお示しください。
次に，1985年，「川崎市男女共同社会をめざす計画」が策定され，それをもとに実施のための実施計画が３年単位で作成され，現在，第３期の最終段階を迎えております。目指す計画が実施され８年が経過した現在でも，両性の平等に基づく男女共同社会が川崎市に実現しているとは言いがたい状況であり，改めて計画の練り直しが必要でありますが，新女性行動計画策定に当たっての基本的な考え方と，策定のスケジュールについてお伺いをいたします。また，計画推進に当たっては推進体制の整備も重要でありますが，その取り組みについて伺っておきます。男女平等を推進する活動の拠点づくりとしての女性センターの早期建設が望まれるところでありますが，推進状況と見通しについて伺います。
次に，高等学校入学選抜制度（ア・テスト）について伺います。さきの議会で業者テストのあり方が問題になったとき，神奈川県ではア・テストを行っており，神奈川方式として定着，高く評価されているので，業者テストに頼ることなく，何の支障もないと言われていました。しかし，新聞によりますと，再来年よりア・テストを廃止するとの検討が進められているとの報道がありました。事実関係はどうなっているのか，お伺いをします。
次に，教育施設整備公社について伺います。生涯学習やスポーツ，レクリエーション活動の地域拠点としての学校の有効活用を図る必要があります。学校の新設については一応完了しましたが，教育施設整備公社の今後のあり方についてお伺いをします。
次に，選挙管理委員会にお伺いをします。今回の市長選挙の投票率は，皆様の努力にもかかわらず29.29％と低率でした。首長に対するゼネコンのやみ献金で注目された茨城や宮城，仙台などでも40％台の投票率ですから，市民の政治，投票行動による権利と義務という意識が薄らいできているように思われてなりません。川崎市選挙管理委員会が行ってきた今回の川崎市長選に関する啓発事業の効果及び今後の取り組みについて伺います。
議案第111号，清掃局の局名変更について伺います。まず第１に，局名変更に至った経過及び，なぜ変更しようとするのか，伺います。次に，「清掃」という名称は，長い間３Ｋの事業として，偏見，差別の対象となってきた歴史があります。今から10年ほど前，し尿収集作業を行っていた若い清掃職員が知り合いに見られたということを苦に自殺をしました。職業に貴賎なしとはいえ，いまだ職業差別は根絶されていません。こうした中で，名称が変わったからといって職業に起因する差別，偏見はなくなりません。いや，むしろ同情融和的と言わざるを得ません。これについて所見を伺います。さらに今後の問題として，出先事務所，場の名称変更を考えているのか，お伺いをします。
議案第112号，川崎市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。この条例は，国民健康保険の保険料算定基準を前年度の市県民税額から当該年度の税額に改めるとともに，これによる暫定保険料と確定保険料との差額を精算するというものであります。1961年より30余年続けてきたこの方式を改め，算定基準を変える，この改正によるメリットは何か，また，このことによって被保険者が支払う保険料の違いはどうなるのか，伺います。この改正に当たっては，平成４年１月に市民オンブズマンより是正勧告が出されました。その背景及び全国の大都市の賦課方式の状況についてお伺いをします。また，この改正の対象となる国民健康保険加入世帯及び被保険者数はどのぐらいいるのか。改正実施に当たっては，スムーズな事務処理と市民の方々の十分な理解が大事であります。そのことは保険料の納付，徴収にもつながると考えています。精算賦課方式へのスムーズな移行のための事務処理及び市民へのＰＲについての考えを伺います。あわせて，保険料についての疑問や苦情への対応も十分なされるべきと思いますが，その対応について伺います。
議案第114号，川崎市
特定公共賃貸住宅条例の制定について伺います。これは中堅所得者層で住宅に困っている方々に良質な賃貸住宅を供給し，生活の安定を図ることを目的としたものであり，市民から大変に歓迎され，期待をされている制度でありますが，その効果が発揮され，目的が達成されるのは，供給される住宅の数量にかかわると思います。そこで伺いますが，来年３月完成をめどに中野島地区に第１号として75戸が予定されておりますが，その後の建設計画についてお聞かせください。また，民間の土地所有者が建設する特定優良賃貸住宅の供給促進についての計画等についても伺っておきます。高額所得等の理由により市営住宅から退去を求められている入居者と，この特定賃貸住宅制度との関連について伺います。なお，条例第９条第２項において定める「特に居住の安定を図る必要がある者」とは，具体的にはどのような者を指すのか，お聞かせください。
議案第118号，等々力陸上競技場バックスタンド増築く体工事請負契約の締結について。Ｊリーグ及びファンから待望されていたフィールドの改修とスタンドの増設工事がスタートするわけで，第２期も含めて早く完成することをお願いしたいと思います。観客（サポーター）の収容人員もバックスタンドの完成で1.5倍，平成７年度には２万5,000人と大幅にふえます。これによりＪリーグからの要望は満たすことになり，今後何の支障もないと考えてよいのですね，伺っておきます。そこで問題になるのが，さきの議会でも指摘しましたが，交通アクセスの問題です。関係局のご努力で今のところ事故もなく来ておりますが，収容人員が大幅にふえることに対し，歩道の拡幅整備，バス輸送の増強体制，近隣への配慮など今から検討しておく必要があると思いますが，どのように調整しておられるのか，伺います。
以上でございます。（拍手）
○議長（宮田良辰） 立野議員に申し上げます。理事者の答弁は休憩後にいたしたいと思いますので，ご了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮田良辰） ご異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。
午後０時６分休憩
――
――＊＊＊＊――――
午後１時７分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54名」と報告〕
○副議長（増子利夫） 休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。
午前中の立野議員の代表質問に対する答弁を願います。市長。
〔市長髙橋 清登壇〕
◎市長（髙橋清） それでは私から，ただいまの社会党を代表されました立野議員のご質問にお答え申し上げます。
最初に，選挙戦を顧みてのお尋ねでございますが，市民党的立場から臨んだ新しい型の選挙でしたが，多方面からの温かいご支援をいただき，感謝しております。その中で，特に市民の方々に接して感じました点は，行政の側からの，わかりやすく，易しい言葉遣いや態度が望まれているということでございます。公約に掲げました市民との協働作業による市政の推進ということの第一歩も，まずここから始まると思います。また，南北の市民意識の一体化を一層進めていくことや，個性豊かな芸術，文化の土壌づくり，お年寄りや障害者の方々が不自由なく暮らせる町づくりが一層求められていること，さらには，景気回復への市民，各界の要望がますます切実な声となっていることを強く感じたところでございます。
次に，税配分を含めた地方分権の推進等についてのお尋ねでございますけれども，地方分権につきましては従来からさまざまな論議や提言がなされ，これらの経過の中で，本年６月には「地方分権の推進」が国会で決議され，また10月には第３次臨時行政改革推進審議会の最終答申がなされるなど，現在，地方分権をめぐる論議が地方団体，国を通じて一段と高まっているところでございます。特に第３次行革審の最終答申におきまして，これまでの中央集権的な行政体制のあり方を根本から問い直し，地域がそれぞれの個性や主体性を発揮しつつ，その文化，経済の潜在力を十分に活用できるような分権型行政システムに転換する必要があるという認識が示されており，私も基本的には同じ考え方に立つものと理解しております。しかしながら，まだ最終答申が出されたばかりであり，今後，地方分権の実現に向けては，財源の配分，国，地方を通じた行政の簡素効率化，さらには，大都市制度のあり方などの具体的な問題についてさらに論議を深めることが必要であると考えております。特に財源の配分につきましては，地方分権を実現する上で，国と地方団体の機能分担に則した税源配分の是正が必要であると考えます。現在，国と地方との間の租税の配分割合が２対１であるのに対し，実質配分ではこれが１対２と逆転している実態を踏まえ，地方に必要な財源は地方税として位置づけるよう，国に対して税源配分の是正について要望活動を展開し，基礎的自治体としての自主財源の拡充強化に向けて取り組んでいるところでございます。本市におきましても，以上のような立場から，今後も市民の命と暮らしを守る最先端の基礎的自治体である市町村が行政権限の出発点であるという地方主権の認識に立って，地方６団体や他の大都市とも連携して，地方自治の確立と地方分権の具体的な実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（増子利夫） 教育長。
〔教育長 大熊辰熊登壇〕
◎教育長（大熊辰熊） 教育委員会の関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，高等学校の入学者選抜制度についてのご質問でございますが，公立高等学校の入学者選抜制度の運用につきましては，高校教育の普及と機会均等を図るため，設置者である都道府県及び市町村の教育委員会が相互に連携，協力して行うことになっております。神奈川県では，平成４年度及び５年度の２ヵ年にわたりまして，神奈川県高等学校教育課題研究協議会を設置し，高等学校への進学機会のあり方及び入学者選抜制度のあり方について協議検討を進めているところでございますが，この協議会の中で，従来行ってまいりました，いわゆる神奈川方式について協議が進められているところでございまして，最終結論についてはまだ出されておりませんが，ただいま詰めの段階に入っていると伺っております。本年12月には報告が出される予定と伺っております。
次に，教育施設整備公社の今後のあり方についてのご質問でございますが，学校教育施設の整備につきましては，川崎新時代2010プランの第１次中期計画におきまして，体育館，プールの整備のほか，小中学校14校の改築を計画しているところでありますが，これらの目標実現と将来的な改築計画，さらには社会教育施設の整備のあり方等を含め，教育施設整備公社の今後のあり方を検討する中で，現在ハード面を担当する建築局を中心に協議をしているところでございます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 総務局長。
〔総務局長木口 榮登壇〕
◎総務局長（木口榮） 総務局関係のご質問にお答え申し上げます。
既存事業及び組織の総点検に関するご質問でございますが，厳しい行財政状況の中にありまして，2010プランの実現に向け計画推進に当たる執行体制を確保するため，現在，第１次に引き続き第２次事務事業総点検・改革を全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。その基本的考え方は，現行の職員定数の枠内におきまして新規事務事業等に対応するための徹底した見直しであり，行政サービスの守備範囲をより明確にするとともに，区役所事務のオンラインシステムを初め事務執行方法の改善，さらには，外郭団体等第三セクターあるいは高齢者の有効活用など，効率的な行政運営に努めることでございます。このように今後も引き続き総点検を継続するなど，不断の努力の中で一歩一歩着実に既存事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底することが極めて大切であると考えております。一方，組織機構面におきましても，こうした視点から，高齢社会への対応を初めとする地域中心の町づくりを進める行政ニーズにより的確に対応し得るよう，区役所機能の整備を順次進めるなど，総合的視野に立って，既存組織の整備について逐次検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 企画財政局長。
〔企画財政局長 中原國雄登壇〕
◎企画財政局長（中原國雄） 企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。
まず，厳しい財政状況に対する本市の対応についての幾つかのご質問でございますが，初めに，本年度の財政運営のスタンスと財政見通しについてでありますが，歳入の根幹であります市税が当初予算額を確保することが大変難しいという状況にあり，この対応に苦慮しているところでございます。このため全庁を挙げて内部経費の徹底した節減を初め，市税等の徴収率の向上に努めることとしている一方，国に対しては緊急避難的な措置としての減収補てん債等を要望しているところでございます。このようにあらゆる方策を使いながら本年度の厳しい財政運営を克服していかなければならないと考えております。
次に，2010プランの計画的執行への影響についてでございますが，このような財政状況の中で，国，県補助金などを中心とした依存財源の確保に努め，計画した事業の推進を図るべく努力してまいりたいと考えております。また，新たな財源につきましては，国に対しては地方６団体や他の指定都市を通じて要望しているところでありますが，内部におきましても行財政緊急対策本部の中で，あらゆる方向を視野に入れつつ検討をしてまいりたいと存じます。
次に，来年度の予算編成についてでございますが，経常経費の節減に努める一方，事業の優先度を見きわめながら，市民生活最優先を基本とした編成を進めてまいりたいと考えております。さらに経常経費等の節減につきましては，常日ごろから光熱費や事務経費等について節減に努力しているところではございますが，今後もなお一層，全庁挙げて努力していかなければならないと考えております。
次に，大規模サッカ一場の建設主体についてのご質問でございますが，臨海部イベントにつきましては，東京湾横断道路及び川崎縦貫道路等の広域幹線交通網の完成を契機に，臨海部地域整備の円滑な促進及び本市のイメージアップを図ることを目的といたしまして，浮島埋立地を中心として開催すベく計画を進めているところでございます。このイベントは，大規模サッカ一場を核とする恒久施設を中心として開催することを計画しておりまして，本年８月有識者及び市民代表等による川崎臨海部イベント基本構想等検討委員会を設置しまして，恒久施設の整備計画，整備手法及びイベントの内容等を検討しているところでございます。この中でサッカ一場の建設主体につきましても検討され，本年度中に答申をいただくことになっております。
次に，仮称新臨港清掃場関連の施設と競技場との関係についてのご質問でございますが，臨海部イベントに係る恒久施設といたしましては，大規模サッカ一場のほかに幾つかの施設等も検討しておりまして，その中で，仮称新臨港清掃場の余熱を利用した施設等の設置につきましても，先ほどの検討委員会で検討していただくようお願いしているところでございます。
次に，臨海部の整備に関するご質問でございますが，川崎新時代2010プランの中で，臨海部につきましては「海に開かれた国際交流拠点づくり」を大きな柱の１つとして掲げてございます。ご指摘の地域につきましては，川崎臨海部整備基本計画におきまして，高度生産，研究開発を中心とする，いわゆるニューファクトリーポート地区，複合港湾地区としてのシビルポート地区として位置づけられているところでございます。このような新しい臨海部の実現に向けて，基本計画では，臨海部の総合交通体系の整備，浮島町地先地区の整備，臨海都市拠点の整備などの５大事業を推進することとしているところでございます。今後この５大事業の推進を図る中で，それぞれの地区の位置づけにふさわしい環境条件の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に，さきに行われた市内業者の指名停止処分による影響と，新しい入札契約制度についてのご質問でございますが，初めに，指名停止中における公共工事発注への影響につきましては，本年度下半期分の工事執行の遅延を懸念いたしまして，市内業者向けに予定している工事の施工について工事担当部局とともに再検討をしてきたところでございますが，発注時期のずれ込み等に対するある程度の影響はやむを得ないものがありますが，各工事の年度内の完成目標は達成できるものと考えております。
次に，入札・契約制度検討委員会で検討している内容でございますが，いわゆる制限つき一般競争入札と意向確認型指名競争入札の２つの方法を中心に研究しているところでございます。制限つき一般競争入札とは，入札に参加する者に一定の条件を定め，その条件に適合する希望者が入札に参加できるという形の入札制度でございます。また，意向確認型指名競争入札とは，発注者と受注者の対等性を重視しまして，入札参加者の意向を最大限に尊重することを基本として指名を行う入札制度でございます。以上の２つの新しい入札制度につきましては，本年度中に一部の工事について試行してみたいと考えております。次に，新しい制度の本格導入に伴う指名競争入札制度の取り扱いについてでございますが，現行の指名競争入札は，中小業者の保護育成あるいは入札手続の迅速性というようなメリットの面もございますので，新制度の導入が行われましても併用されるものと考えております。なお，運用に当たりましては，これまでと同様に，より公正に，かつ公平な取り扱いに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 市民局長。
〔市民局長 鈴木慎一郎登壇〕
◎市民局長（鈴木慎一郎） 市民局関係のご質問にお答えを申し上げます。
初めに，支所，出張所機能の見直しと検討の手だて，スケジュールについてのご質問でございますが，区役所の支所，出張所は，地域の市民生活に最も身近なサービスを提供する施設と認識しており，現在開発中の住民票発行システムなどが平成６年２月に稼働いたします。また引き続き平成７年度稼働を目途に，印鑑登録証明システムなどの開発を計画しております。これらのシステムの稼働に伴い，どの区役所，支所，出張所でも他区の住民票の写しが発行できるようになり，支所，出張所の機能も大きく変わることが予想されます。したがいまして，これら区役所事務のＯＡ化の推進や行政需要を考慮に入れながら，住民サービスの向上と行政の効率化の両面から見直しをしてまいりたいと存じます。
次に，新女性行動計画策定についての基本的な考え方とスケジュールについてのご質問でございますが，初めに，新女性行動計画策定に当たっての基本的な考え方といたしましては，昭和60年に「川崎市男女共同社会をめざす計画」を策定し，女性の地位向上や男女平等の推進など，両性の平等に基づく男女共同社会の実現に向けて努力してまいりました。その間，女性の就労等に関する法整備など大きな前進がありましたが，国際化，情報化の進展に伴う性の商品化や女性のライフコースの変化による新たな問題も起きております。こうした最近の女性問題をめぐる社会状況の変化を踏まえ，今後取り組むべき課題を明らかにし，女性行政のより効果的な進展を図るために見直しをするものでございまして，昨年12月に学識経験者や市民代表などによる策定委員会を設置し，現在作業をしていただいているところでございます。次に，今後のスケジュールについてでございますが，今月末ごろには委員会答申が出される予定でございますので，これをもとに関係局とも協議を重ね，年度内を目途に実施計画を策定してまいりたいと存じます。次に，計画推進に当たっての取り組みについてのご質問でございますが，計画を推進するための取り組みにつきましては，女性がみずからの能力を十分に発揮し，自立した社会生活を送り，生き生きした自己実現が図れるよう環境を整備し，社会のあらゆる場面で男女の主体的で平等な参画が実現する社会の形成に向け全庁的な合意形成を図り，実施に努めてまいります。さらに，家庭，地域，学校や職場などで市民と一体となって全市的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に，仮称女性センターについてのご質問でございますが，仮称川崎市女性センターの推進状況につきましては，昨年12月に建設構想策定委員会から答申をいただきまして，現在，事業や情報システムのあり方，施設運営や建築条件などの基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。また建設用地につきましては，宮前区内の候補地について現在意向を打診しているところでございます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 環境保全局長。
〔環境保全局長 長谷川陸郎登壇〕
◎環境保全局長（長谷川陸郎） 環境保全局関係のご質問にお答えを申し上げます。
初めに，環境基本法についてのご質問でございますが，今国会で制定されました環境基本法は，環境の保全についての基本理念，施策の基本となる事項などを定めることを目的にしております。したがいまして，この法律によりまして環境施策が総合的かつ計画的に推進されることとなり，今後の環境行政の推進に多大な役割を担っていくものと考えております。本市におきましては，ご案内のとおり，平成３年12月に環境基本条例を制定したところであり，こうした総合的な環境行政制度の仕組みにつきましては，いち早く創設をしたところでございます。次に，今後の本市における環境行政の推進との関連でございますが，環境基本法では国と地方公共団体との協力について規定されていることなどから，国の施策とのより有機的な連携や，さらに，広域的な対応を要する環境課題につきましても積極的な施策の展開が図られるものと期待をいたしております。
次に，環境基本計画素案についてのご質問でございますが，まずご指摘のとおり，素案に対する市民の皆さんの関心は大変高く，大気や緑などの環境要素ごとの目標や施策について，また，地域レベルの問題から地球環境問題まで幅広い分野にわたって貴重なご意見をいただきました。とりわけ本市の地理的条件等から，自動車公害の防止，緑の保全と回復，そして廃棄物の処理などについて数多くのご意見をいただいたところでございます。これらのご意見につきましては，環境基本計画素案とあわせまして川崎市環境政策審議会に提出し，現在，同審議会におきまして慎重にご審議をいただいているところでございます。今後，同審議会から答申をいただき，環境基本計画としてまとめてまいる予定でございます。次に，環境基本計画策定後の具体的指標への対応についてでございますが，財政状況が大変厳しい折ではございますが，できるだけ計画的な財政措置や効率的な事業の推進に努めてまいりたいと存じます。また，基本計画の実現には，行政面だけではなく，市民や事業者の全面的な協力が必要でありますので，市民の皆さんの参画と協働が促進されるよう，あらゆる機会を通じて働きかけてまいりたいと存じます。さらに，特に広域的な対応が必要な課題につきましては，国や近隣自治体との緊密な連携を図るなど積極的な対応が重要であると考えております。
次に，自動車ＮＯχ法に基づく削減計画についてのご質問でございますが，自動車ＮＯχ法に基づく特定地域全体の総量削減計画につきましては，去る11月の26日に政府の公害対策会議で承認をされたところでございます。このうち神奈川県が策定した総量削減計画につきましては，11月30日に知事が公表いたしましたが，この計画内容は，平成12年度をめどに二酸化窒素に係る環境基準をおおむね達成するため，自動車から排出される窒素酸化物を平成２年度の３万100トンに対して27.9％を削減し，２万1,700トンとするものでございます。このための施策といたしましては，自動車の質の向上，交通量の抑制及び交通の流れの改善を柱として推進をしていくものでございます。次に，今後の展望についてでございますが，神奈川県内は通過交通量の多い幹線道路を抱えていることなどから，これらの施策によりましても平成12年度に環境基準を満たすことは大変困難であることが予測されます。したがいまして，さらに総合的な施策の展開を図ることにより，21世紀初頭のできるだけ早い時期に環境基準の完全達成を目指すものでございます。
次に，等々力陸上競技場についてのご質問でございますが，初めに，今回の等々力陸上競技場の改修計画についてでございますが，この計画は第１種陸上競技場として整備を図るため，大幅な収容能力のあるスタンドに改築するとともに，フィールドの全面改修などを行い，施設の改善を図るものでございます。次に，交通アクセスについてでございますが，このたびの陸上競技場の改修に当たりまして，昨年12月に発足した関係局から成る庁内連絡会議の中で，周辺歩道の拡張整備の可能性，バス輸送の増強，発着場所の改善及びサイン計画などについて検討をしてきたところでございます。ご指摘の交通アクセスにつきましては，大変重要なことと認識しておりますので，今後とも関係局と十分協議をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 衛生局長。
〔衛生局長 齋藤良夫登壇〕
◎衛生局長（齋藤良夫） 衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。
保健，医療，福祉との連携強化体制づくりについてのご質問でございますが，初めに，健康を損なう機会が多くなる高齢者にとりまして，日常の健康管理や相談，リハビリテーション，適切な初期医療，専門医療施設への紹介など，医療とのかかわりは大変重要な問題でございます。このような状況に対処するためには，若い時期から身近な医療の専門家として，かかりつけ医師を持つことが肝要であることから，関係団体の協力を得ながら，さまざまな機会をとらえまして啓発を行っております。今後，夜間緊急時の対応や退院後の在宅医療が大きな課題であり，市民が安心して生活できるようにするための施策に取り組んでまいりたいと存じます。
次に，川崎病院改築計画についての幾つかのご質問でございますが，まず工事中の入院，外来患者さん及び諸検査機器への影響につきましては，現在の医療機能を維持しながらの改築設計でございますので，若干の騒音，振動等もあるものと思われます。当初は，工期を２期に区分し段階的に建てかえるという手法により，最終完成までにほぼ９年を要する計画でございましたが，基本設計を検討する中で，新しい工法を採用し，建物を一体的に建築することにより，工期は５年程度に短縮することが見込まれております。診療等への影響をより少なくできるものと考えております。次に，ベッド数につきましては，伝染病床等を含めて現有の733床以内で計画しております。医療計画との関連につきましては，井田病院も含め今後検討をしてまいりたいと存じます。次に，工事期間中の駐車場につきましては，病院内の駐車スペースの有効利用を図るなど努力してまいります。最後に，改築に当たっての財政計画につきましては，起債を主な財源とする計画でございます。
次に，稲田登戸病院の救急医療中止の理由は運営費補助の有無にのみよるものかとのご質問でございますが，稲田登戸病院及びその母体である国家公務員等共済組合連合会との協議の過程の中では，議論の焦点は運営赤字の補てんにのみ絞られておりました。次に，同病院の救急医療中止が決定した場合の当面の対応策についてのご質問でございますが，地域住民の方々の救急医療確保のため，本市といたしましては，まず高津区，宮前区，麻生区等の隣接区内の救急告示医療機関に対しまして，これまで以上の積極的なご協力をいただけるよう緊急要請を行い，広域的な対応を図ってまいります。現在の本市の救急医療体制といたしましては，休日急患診療所や在宅輪番制による初期救急医療体制，病院群輪番制による第２次救急医療体制，救命救急センターによる第３次救急医療体制が整備されており，さらに，この３つの体制をシステムとして有機的連携を持たせるために救急医療情報センターを設置しております。今後これらの体制を構築しております医師会，薬剤師会，病院協会等に対する協力要請を行うと同時に，救急搬送担当の消防局との密接な連携により，現行救急医療システムの最大限の有効活用を図る中で万全を期してまいりたいと考えております。
次に，聖マリアンナ医大病院に対する夜間救急診療体制についての協力要請と実現の見通しについてのご質問でございますが，本市北部地域の救急医療体制は従来から手薄であり，特に夜間の急患診療の対応に苦慮しておりますので，本年９月に聖マリアンナ医大病院に対して協力要請を行ったところでございます。病院側の構想といたしましては，毎夜間における救急患者を対象とする全診療科目の対応を目標としていると聞いております。なお，実現の見通しでございますが，病院側では，本市に続いて表明された川崎市医師会及び川崎市救急告示医療機関協会からの要請も受け，積極的な対応を開始していると伺っております。
次に，救急告示病院に対して国，県，市が行っている支援策と，今後市が実施しようと検討している支援策についてのご質問でございますが，まず現行の保険診療制度では，救急医療加算点として，病院群輪番制の当番日における入院患者の入院初日に限り320点の加算がございます。次に，神奈川県におきましては，救急告示病院等整備費補助金制度があり，平成５年度では病院30万円，診療所20万円の補助を行っております。本市におきましては，川崎市救急告示医療機関協会に対し，夜間の初期救急医療応需をお願いしておりますが，この委託料として平成５年度で約8,000万円の支出を行っております。また，救急告示医療機関が川崎市救急医療情報センターとの間に設置している電話料金に対しまして，平成５年度では全体で約195万円の補助を行っております。なお，今後実施しようと検討している施策についてでございますが，救急告示医療機関の救急患者受入件数をベースとする何らかの支援策をとれないものか，ただいま検討をしているところでございます。
次に，保健所機能の再編整備についての幾つかのご質問でございますが，保健所機能につきましては，現在国において，平成５年７月９日に公衆衛生審議会総合部会から意見具申された「地域保健対策の基本的な在り方について」をもとに，仮称地域保健法の制定を含めた地域保健の総合的見直しにつきまして検討をしているところでございます。本市の保健所機能につきましても，こうした国の動きを見据えながら，効率的な保健サービスの提供が図れるよう再編整備の必要があると考えております。したがいまして，今後，川崎区内３保健所を含め，保健所機能のあり方について具体的に検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 清掃局長。
〔清掃局長 杉本 寛登壇〕
◎清掃局長（杉本寛） 清掃局関係のご質問にお答えをいたします。
清掃局局名変更についてでございますが，まず変更の経過でございます。本市では平成２年に，ごみ非常事態宣言を発して以来，廃棄物の減量に向けましてさまざまな施策を展開してまいりましたが，その後の廃棄物処理法の改正やリサイクル法の制定など国の動向を踏まえまして，旧来の廃棄物条例を一新をいたしまして，廃棄物の排出抑制，リサイクルへの取り組みを強化してきたところでございます。このような状況から，それに即した局名に変更することが適当と考えまして，市民公募，庁内選考委員会での検討を経まして，このたび新局名を提案させていただいたところでございます。また，清掃事業にかかわる差別問題につきましては，歴史的な経過の中ではそうしたことがあったと存じます。しかし今日では，市民アンケート調査や市民の方々の声などから見まして，清掃事業は高く評価されていると思ってございます。このたびの局名変更を機に，今後とも清掃事業のみならず偏見，差別のない環境づくりに努めますとともに，清掃事業に携わる者として自信と自覚を持つことがまず何よりも大切かと考えてございます。次に，清掃局各施設の名称についてでございますが，あわせて今後検討をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 民生局長。
〔民生局長 冨田三郎登壇〕
◎民生局長（冨田三郎） 民生局関係についてのご質問にお答え申し上げます。
初めに，高齢者保健福祉計画についての幾つかのご質問でございますが，第１に，計画の実行につきましては，ご案内のように大変厳しい経済状況下でございますが，高齢社会に向けての保健福祉の基盤を整備するという重要な役割がございますので，第１次中期計画推進との密接な連携のもとに鋭意努力してまいりたいと存じます。また国に対しましては，計画の実現を図るため，財源と人材確保に関する確実で効果的な措置を要望しているところでございます。第２に，計画に必要なマンパワーの養成，確保につきましては，ホームヘルパー研修など市民参加型のマンパワーから介護福祉士や看護婦などの専門職まで，育成面における体系的な整備を図るとともに，これら人材の活用と定着に努めてまいりたいと存じます。またボランティアの支援につきましては，活動の自主性を尊重しながら，その助成を強めていくほか，ボランティア活動に対する市民の理解を深めていただくよう，広く啓発普及に努めてまいりたいと考えております。
第３に，保健，医療，福祉の総合的推進でございますが，現在，総合窓口につきましては，衛生局と民生局によるプロジェクトチームを設置し，なるべく早い時期の開設に向け鋭意努力しているところでございます。またコーディネート職員につきましては，高齢化の進展に伴いまして複雑多様化するニーズに適切に対応するため，高度で専門的な調整機能がさらに期待されているところでございます。この点から，コーディネートのあり方を含めまして，十分な検討を行うことから始めてまいりたいと考えております。第４に，利用券方式についてでございますが，まずショートステイ事業につきましては平成５年度から実施し，手続の簡素化に効果を上げているところでございます。この成果を参考にしながら，ホームヘルプサービスなどの在宅福祉サービスにつきましても早期に実施できるよう努力してまいりたいと存じます。
第６に，痴呆性高齢者対策につきましては，ご指摘のとおり，ご家族の困難も大変大きく，非常に重要な課題であると認識いたしておりますので，保健所での老人精神保健相談あるいは老人性痴呆疾患センターでの専門相談など相談体制の充実とともに，痴呆性高齢者の特性に配慮した専用の場の確保などに一層努力してまいりたいと存じます。また，痴呆性高齢者の実態調査につきましては，この計画の見直しの時期に合わせて実施してまいりたいと考えております。第７に，給食サービスにつきましては，ご案内のとおり幾つかの課題がございますので，具体的な課題につきましては，関係機関や給食サービスの実施団体などと協議をする場を設定しながら検討してまいりたいと存じます。第８に，計画のフォローアップ体制につきましては，計画策定にご協力をいただきました諸団体や家族会などとの連携のもとに適切な進行を図ってまいるほか，見直しの時期におきましては，広く市民の方々のご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
次に，国民健康保険についてのご質問でございますが，まず保険料の算定方式についてでございますが，このたびの改正は，国民健康保険料の算定基礎を前年度の市県民税所得割額から当該年度の市県民税額に改めるものでございます。この改正によりまして，退職被保険者等の所得格差から生ずる影響が解消されるものと考えております。次に，算定方式を変えたことによる保険料についてでございますが，当該年度の市県民税額を算定基礎と改めることに伴い，12期の納期を継続するため，当該年度の市県民税額が確定するまでは暫定的に前年度の市県民税額を基礎として保険料を算定いたしまして，市県民税額が確定した後に，これを基礎にその年度の確定保険料を８月に算定することになっております。したがいまして，暫定保険料と確定保険料という意味では，月割り保険料に増減が生じる場合もございます。次に，市民オンブズマンからの是正勧告の背景についてでございますが，勧告は，保険料算定の基礎となる所得状況と保険料を支払う年の所得状況との間に２年の隔たりがあり，これを生活実態に一番近い所得を基礎に保険料を算定する方式に改めるように検討する内容でございました。
次に，他の大都市の賦課方式の状況についてでございますが，精算方式を採用している都市として，東京都特別区，名古屋市，北九州市，横浜市，福岡市及び仙台市でございまして，10期確定方式を採用している都市は，京都市，神戸市，札幌市，広島市，大阪市及び千葉市となっております。次に，この改正の対象となる国保加入世帯数及び被保険者数についてでございますが，平成５年８月末現在，世帯数は16万5,929世帯，被保険者数は33万3,308人となっております。次に，算定方式の変更に伴う事務処理についてでございますが，平成６年４月１日に国保電算システムが稼働する運びとなりましたので，そのシステムを活用し，保険料算定業務の適正化，収納業務の迅速化を図り，市民サービスの向上に努めてまいります。次に，ＰＲ，広報及び被保険者からの疑問，相談についてでございますが，市政だよりへの掲載，国保だより特集号の全戸配布等あらゆる広報媒体を活用するとともに，窓口体制の充実を図りながら，被保険者の方々にご不便とならないよう，きめ細かに対処する所存でございます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 都市整備局長。
〔都市整備局長 横山隆次登壇〕
◎都市整備局長（横山隆次） 都市整備局関係のご質問にお答えをいたします。
浮島地区への交通アクセスについてのご質問でございますが，神奈川臨海鉄道浮島線の旅客線化につきましては，平成２年度から本市，地元企業及び神奈川臨海鉄道株式会社の３者で構成する神奈川臨海鉄道浮島線旅客輸送促進協議会を設け，実現化方策等の検討を行ってきたところでございますが，本年11月に開催をいたしました同協議会におきまして，神奈川臨海鉄道株式会社より，この事業の将来性や需要について大変慎重にとらえており，その結果，いかなる支援を受けても取り組むことはできないとの検討結果が示されたところでございまして，これ以上の協議継続を断念せざるを得ない状況でございます。浮島地区に建設する市民利用施設等へのアクセスにつきましては，現在事業化を進めております東京湾横断道路，東京湾岸道路及び川崎縦貫道路などによる輸送が考えられますが，鉄軌道系のアクセスにつきましても必要不可欠であると思われますので，新交通システム等の導入の可能性につきまして検討を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 土木局長。
〔土木局長 深山壽幸登壇〕
◎土木局長（深山壽幸） 土木局関係のご質問にお答え申し上げます。
川崎縦貫道路についての幾つかのご質問でございますが，まず現在までに市民の方々から寄せられましたご意見，ご要望の主な内容についてでございますが，総数は930件でございまして，そのうち自分の土地家屋が当たるかどうかの確認が約13％，大気，騒音，振動等の環境についてが約13％，そして代替地，補償に関するものが約10％，そのほか事業の着手時期，必要性，構造，出入路，交通量及び関連事業等に関するものでございます。次に，市民からの問い合わせにつきましては，相談コーナーを広域交通対策室に常時開設し対応しているところでございます。また，１期事業に関しましては，建設省の川崎国道工事事務所及び首都高速道路公団の湾岸線建設局で相談を受けております。次に，市民への情報提供につきましては，随時パンフレット等を市民に配布しているところでございます。また，さらに市民に川崎縦貫道路のご理解を深めていただくために，現在，平成６年３月の完成を目指して，浮島地区に首都高速道路公団が展示施設の建設を進めております。今後これらの活用を図りながら情報の提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 下水道局長。
〔下水道局長 古澤 實登壇〕
◎下水道局長（古澤實） 下水道局関係のご質問にお答え申し上げます。
まず，総合雨水排水対策についてのご質問でございますが，さきの11月13日の大雨では川崎区を中心に道路冠水等の被害が発生いたしましたが，この主な原因は，近年の急激な市街化に伴う雨水流出量の増大が考えられます。この対策といたしまして，昨年度，学識経験者から成る総合雨水排水対策検討委員会に本市の長期的な雨水排水対策のあり方について諮問し，答申をいただいたところでございます。この中では，長期的な計画として，10年確率，１時間当たり58ミリに引き上げるための整備を21世紀初頭までに進めるべきであるとの提言がなされております。現在，合流地区におきましては，従来の下水道計画である流出係数の50％を現況の市街地の流出係数75％に対応させるため，大師河原１号，２号雨水貯留管，渡田，京町雨水滞水池等の整備を行い，浸水被害の軽減に努めているところでございます。今後とも引き続き雨水貯留管や雨水滞水池の建設を進め，10年確率降雨に対処するための浸水安全度を確保してまいる所存でございます。また分流地区におきましても，合流地区と同様に，浸水安全度の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に，公園などの地下利用による雨水貯留施設の設置についてのご質問でございますが，公的施設への雨水貯留施設の設置につきましては，既に下平間小学校校庭の地下に雨水貯留池が完成しておりますが，さらに公園用地や区役所敷地等を利用して雨水貯留管や雨水貯留池の建設を進めているところでございます。しかしながら，雨水貯留施設の設置につきましては，その位置と規模に制限を受けること，工事期間中その施設の大部分が使用できなくなることなどから，工事の時期，工事の期間の調整等の問題がございます。したがいまして，今後ともこれらの実情を勘案し，関係局とも十分調整を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 建築局長。
〔建築局長 戸田重雄登壇〕
◎建築局長（戸田重雄） 建築局関係のご質問にお答えいたします。
初めに，特定公共賃貸住宅及び特定優良賃貸住宅の建設計画についてのご質問でございますが，本市の住宅基本計画におきましては，主要な柱の１つとして，中堅勤労者のための住宅施策を位置づけておりまして，民間活用型の特定優良賃貸住宅の供給を主体として，市が直接供給する特定公共賃貸住宅とあわせまして公的賃貸住宅の整備を推進することとしております。中期計画における供給目標といたしましては，特定公共賃貸住宅は今年度の44戸を含めて200戸，また特定優良賃貸住宅につきましては，今年度の300戸を含めて1,900戸を計画しております。
次に，高額所得者と特定公共賃貸住宅制度との関連についてのご質問でございますが，高額所得者につきましては，公営住宅法により，公営住宅以外の公的資金による住宅への入居等について特別の配慮をしなければならないと定められております。したがいまして，本市におきましても公団，公社の分譲や賃貸住宅のあっせんをしてまいりましたが，市内には住宅数も少なく，なかなか本人の希望にこたえられないのが実情でございます。今回，特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の制定に当たりまして，こうした大都市の特別な事情を考慮し，特に居住の安定を図る必要のある者の１つとして市営住宅の収入超過者を挙げ，一般とは別枠として公募できるよう措置が講じられたものでございます。したがいまして，従来から行っております公団，公社住宅へのあっせんに加えまして，新たに本制度を高額所得者の移転先の受け皿として効果的に利用してまいりたいと考えております。
次に，特に居住の安定を図る必要がある者についてのご質問でございますが，現在，市営住宅の公募でも行っております優遇措置と同様に，国の通達によりまして，18歳未満の同居する児童が３人以上いる多子世帯や，母子，父子世帯または老人同居世帯，心身障害者世帯などのほか，市営住宅の収入超過者でございます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 選管事務局長。
〔
選挙管理委員会事務局長 川崎信治登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（川崎信治） 選挙管理委員会に関するご質問にお答えいたします。
ご質問は，市長選挙における啓発事業についてでございますが，首長選挙を単独で執行いたします場合，一般に投票率が低いというのが全国的な傾向でございますことから，今回の市長選挙の啓発につきましては，投票日の周知，投票総参加の推進，若年層への啓発，明るくきれいな選挙などを重点目標として，市及び各区の選挙管理委員会並びに明るい選挙推進協議会が一体となりまして，関係機関及び関係局等のご協力をいただきながら全力を挙げて取り組んでまいったところでございますが，残念ながら，投票率はご指摘のとおりとなりました。この結果につきましては，今後，選挙に関する市民意識調査の実施，かわさき青年選挙協力隊のアンケート結果などにより調査分析してまいりますが，選挙管理委員会といたしましては，選挙時の啓発活動はもちろんのこと，日常からの地道な啓発活動を積み重ねる中で，市民の皆様が政治をより身近なものと感じていただくことが重要なことではないかと考えております。
なお，今回の市長選挙を機に若者啓発の新たな試みとして結成いたしました，かわさき青年選挙協力隊につきましては，当初予想いたしておりましたよりも大勢の若者の参加をいただき，また非常に熱心かつ積極的な活動を行っていただきました。とかく若者イコール政治的無関心層という図式で見られがちでございますが，現代の若者も潜在的には強力な参加意識を秘めていることを再発見した次第でございまして，これらをどう発掘し活動につなげていくか，今後の啓発のあり方を含めまして大いに参考になったところでございます。このあたりを含めまして今後さらに研究，検討し，努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 立野議員。
◆36番（立野千秋） それでは，何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。
順番がちょっと最初の質問の順番と変わりますので，ご了承をいただきたいと思いますが，まず教育長にお伺いをしたいと思います。高等学校の入学選抜制度について検討を進めている神奈川県高等学校教育課題研究協議会，これには川崎から教育長が出ておられるんですが，先ほどのちょっと答弁だと，まあ，よその人が出ているような感じにとれてならなかったんですが，実際川崎からは教育長が出ておられて，そして，当然それなりに意見反映をしていただいているというふうに思うわけであります。そこで，どこの生徒でも進学はされるというかな，みんなが進学したいというときに進学ができるように，まあ15の春を泣かすことのないように答申内容というものを十分に検討して，生かしてもらって，川崎に合うような形でもってまず進めていただくということをお願いをしておきたいというふうに思います。
そこで質問の方に入るんですが，一方，今年度よりスタートした川崎総合科学高校など，高校教育の質を高めるとともに，魅力ある高校，時代の流れに対応した新しい高校が一層望まれています。川崎市立高校で来年度から新設し生徒を募集する，学科改編の内容と特色，そして募集数などについてお伺いをしたいというふうに思います。また，中学校における進路指導及び受験する生徒の対応についても伺います。総合科学等，将来的に市立高校のあり方についての考え方についてもお示しをいただきたいというふうに思います。
次に，総務局に既存事業及び組織の総点検についてお願いをしたいと思いますが，組織機構面で地域中心の町づくりを進めている行政ニーズに合った適正な対応といいますかね，それを進めていくんだという先ほど答弁がありました。その中に，区役所機能の整備を順次進めるというふうに言われていますけれども，では具体的にどんなことを考えておられるのか，お伺いをしたいというふうに思います。
次に，市民局になると思いますが，新女性行動計画の策定に向けて策定委員会を設置しているわけでありまして，これが12月の末ごろまでに答申が出されるというふうに聞いておりますが，それを受けて，年度内に実施計画を策定するということでいいんですよね，これはね。では，それをお願いをしたいというふうに思います。そして，それを実施する庁内体制は，女性推進室というのができたときの当初と比べると余り変わっていないというよりは，若干こうボリュームが下がっちゃっているんじゃないだろうか，というふうに思えるんですね。国の方では逆に，婦人問題の推進本部というふうに組織改革をしたりなんかしまして，男女共同参画社会推進本部というふうに名称を変えて，推進本部長は内閣総理大臣がなっている。また新たに女性問題担当大臣を置いて，官房長官をこれにつけている。こういうようにですね，一層強化していこうというふうにしているんですが，川崎は残念ながら国のよりもちょっと逆の方向に行っているように思えてならないんで，その辺の考え方についてお聞かせ願いたいというふうに思います。
次に環境保全局長ですけれども，等々力の陸上競技場のスタンド改築についてです。質問の仕方が悪かったためにですね，意味を取り違えて，本質的な答弁じゃなかったように思えるんで，もう１度ちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。先ほどの質問の中にもありましたけれども，東京都の調布市がヴェルディと東京ガスを誘致したいというような話が，まあこれは新聞ですから，あくまでも新聞に出ていました。我々川崎としては，バックスタンドの完成でもって収容人員が1.5倍，平成７年には２万5,000人というふうに大きくふえるわけですね。そうしますとね，今までＪリーグが川崎市に言ってきたいろいろな要請項目というのは，私は，すべてクリアするんじゃないかというふうに思うんで，こういう新聞に出ていたような記事が出るのは正直言って遺憾なんですよね。ですから，まあ約束事は完了するわけで，これからフランチャイズ球場として，ホーム球場として使っていくんだということに対して我々としてはもっと胸を張るべきじゃないかというふうに思うんですが，その辺の意識といいますかね，考え方，何ら支障がないというふうに思うんですが，考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に，衛生局にお伺いをしたいというふうに思います。先ほどの答弁の中で，ちょっと１つだけ，私，気になるんですけれども，地域医療というのを充実していこうというのは今度の高齢化社会の福祉計画の中でも出されていますが，これを推進していくということになると，ちょっと今の現状の中で問題が少し残っているというふうに思うんですね。まずその１つは，福祉計画に占める医療との連携が十分に示されているというふうに正直言って思えないわけです。
その中で１つ言えることは，かかりつけのお医者さんをつくりましょうと，医師をつくってくださいという表現をされています。これらについても関係団体と協力をしていくというふうに言っていますけどね，実際問題として，在宅医療をやるときにお医者さんがですね，開業医，お医者さんを知っておりますけれども，お医者さんに診療に来てくださいよと，正直言いましてね，診療，往診に来てくださいというようなとき，余り往診をしてくれない。お医者さんがいたら怒られちゃうかもしれませんけれども，実態はそうじゃないかというふうに思います。それと夜間もですね，救急車で行かない限りは，さっきの救急医療の取り消しやなんかもありますけれども，そういうように制度と，今理想としている部分と実態とは大分かけ離れているのではないかなあというふうに思うんですよね。それが正直言って多くの方々の不満になってくるんじゃないだろうか。それで病気になったお年寄りの方々は，早く家に帰りたいとか，まあ変な話ですが，どうせ死ぬのだったら家でゆっくり死にたいと。ゆっくり死にたいという表現はよくないけれども，まあ家で，畳の上で死にたいとか，よく正直言っておっしゃいますけれども，実際問題としては，これがなかなか一番難しい問題じゃないかというふうに思うんです。ですから，今後のこの高齢化社会に向けた地域における医療体制をどうしていくのか，どういうふうに取り組んでくれるのか，この問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
２点目は，高齢者の適切な対応を図るためには，医療における診療，治療体制などの記録を，お医者さんとか保健所とか，ばらばらに持っていたんではだめだというふうに思うんですね。それがすべて連動していて初めてうまく機能をしていくんではないかというふうに思うんです。今度，福祉事務所における各種サービスを受けたり，個人記録を統一するとか，そういういろいろなことを考えながら実質的な高齢者医療というのを考える。まあ高齢者だけとは限らないというふうに思うんですが，医療体制を整えていく必要があるというふうに思うんですが，この辺の共通カード化の検討とか，電算システムの検討とか，カルテの電算化の利用とか，そういう問題について考えておられないかどうか，お伺いをしたいと思います。
次に，救急医療体制の整備についてでございますけれども，救急医療告示病院に対して国，県，市が行っている支援策，先ほどありましたけれども，正直言って大変貧弱じゃないか。県にしてみれば，病院に30万円ですか，年間30万円しかくれない。県が言っている神奈川県医療体制整備なんていうのは，何かお題目にしかならないんじゃないかというふうに思うぐらいですね，金額そのものがかなり低いというふうに思います。特に国の方でも，国民の健康というものを守るためには，これをもっと充実していかなければ本当はいけないんじゃないかというふうに思います。そこで，国や県に対してもっと積極的にこの支援をしてもらいたいということを働きかけてもらいたいと思うんですが，その考え方をお伺いをしたいと思います。
２点目に，川崎市としての独自の救急告示病院等への運営費補助制度についてでございます。これは，市内の救急病院，診療所は平成元年から５年間で５ヵ所減っているというふうに言われています。毎年少しずつ減ってくる。これはなぜ減るのかというと，救急医療は，まあ商売と言ってはいけないんですが，採算がとりにくい部門であって，経営的に大変困難が生じてくるというふうに言われていますので，こうした中で国，県の支援策をもっともっととっていかなければいけない，そういう事態になっているんじゃないかというふうに思います。また一方，川崎市独自の救急医療施設への運営費補助制度についても新しく考えていく時期じゃないだろうかというふうに思いますので，お考え方を聞いておきます。もう１つ，熱心に救急医療に取り組む姿勢，そして診療科目の多さ，患者の受入件数の多さが評価されるような運営費補助制度といいますか，患者さんを受け入れたときにはそれなりにきちっと報いてやるという制度を早期につくり上げてもらいたいというふうに思うんですが，この具体的な内容についてお知らせをいただきたいというふうに思います。
次に，聖マリアンナ医大病院の夜間救急診療体制についてであります。毎日全診療科目の救急医療を病院側が構想しているというふうに言われていますけれども，これをもっと24時間体制に積極的に切りかえていってもらう，そういうことをぜひともお願いをしておきたいというふうに思います。そして最後に，稲田登戸病院が救急医療を中止するということが言われていまして，まあ正式にまだこちらに来ていないということですけれども，これに対応する救急体制をできるだけ早くやっていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
次に，大規模サッカー場建設についてですけれども，このサッカー場建設については基本構想等の検討委員会の結論をまつというふうに言われていますので，来年３月まで待ちたいというふうに思うんですけれども，しかしですね，こういう施設をつくるには，正直言って，交通のアクセスをまず第１に取り上げなければいけないというふうに思います。先ほどの答弁の中で，臨海鉄道の客車化というものは断念したという表現をされていました。これがもし本当にだめだとなったらばですね，バス輸送だけじゃだめだし，水上バスもなかなかうまく運航できそうもないし，なんて言うと怒られますけれども，実態はそうじゃないかというふうに思いますので，新しい新交通システムをつくっていくと，そういう気構えでぜひとも，まあ検討されているというふうに聞いていますので，ルート，構造等がわかる範囲で結構ですから，お知らせをいただきたいというふうに思います。
次に下水道局ですけれども，雨水対策。これは貯留管ができれば問題ないというふうに思いますけれども，それまでの間ね，まだできるまで何年もかかるわけですから，暫定的にどこかつくらなかったら，毎年そこの地域は浸水騒ぎが起きてしまうということになっては困るので，何か応急処置的なものが考えられないのかどうか，これについてお答えをいただきたいと思います。
次に建築局長なんですけれども，先ほど教育長の方からご答弁いただいた教育施設整備公社のあり方。これについてはハード面を担当する建築局と協議をしているというふうに言われていますので，どんな内容を具体的に検討しているのか，そして結論をいつ出すのか，これについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。以上です。
○副議長（増子利夫） 教育長。
◎教育長（大熊辰熊） 市立の高等学校の来年度の学科改編等についての幾つかのご質問でございますが，市立高等学校の学科改編等につきましては，平成６年度には，全日制課程で２校，定時制課程で１校において学科等の改編を進めていく予定でございます。具体的には，市立川崎高校の家庭科を生活科学科として改編をしまして，また市立商業高校に新しい学科として国際ビジネス科を設置し，また橘高等学校の定時制課程で，３年間で卒業できる定時制３年課程を設置する予定でございます。入学定員は，生活科学科，国際ビジネス科はそれぞれ40名ずつ，定時制３年制課程は35名の予定でございます。生活科学科は，家庭情報処理，消費経済，福祉，課題研究などの専門学科としての教育内容を広い視野から学習しまして，家庭科の男女必修にも対応する専門学科として，また国際ビジネス科は，国際感覚を身につけた人材の育成を目指し，国際経済に関する知識及び外国語によるコミュニケーション能力の資質を高めていくことを目的とする新学科でございます。また定時制３年制課程は，４年制課程と併設をいたしまして，従来の定時制の授業開始時刻を約１時間早めて，１日に５校時分の授業を取り入れまして，３年間で定時制の全課程を修了し卒業できるシステムとして設置を予定するものでございます。
次に，中学校や父母並びに受験をする生徒への対応についてでございますが，進路指導担当者の連絡会や高等学校での体験学習会，高校参観の機会を通しまして，学科改編等の趣旨の説明を行うとともに，教育だよりかわさきの特集号や，市政だよりへの掲載を行いまして，万全のＰＲに努めているところでございます。今後の高等学校教育のあり方につきましては，さらに魅力と特色のある高校教育とするために，新しい学科やコースの導入などについてただいま高等学校教育問題検討委員会の中で協議をしているところでございますので，この報告を受けまして今後さらに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 総務局長。
◎総務局長（木口榮） 区役所機能の整備についてのご質問でございますが，市民が主人公となる町づくりという地方自治の基本に立ちまして，社会の高齢化，情報化など新しい時代に向かって，お年寄りや障害者，女性も男性も地域社会を構成するすべての人たちが生き生きとした手ごたえを感じられる区役所機能のあり方を検討していこうと，こういうものでございます。例えば，市民だれでもが利用しやすい，親しめる窓口のあり方，また，住民票発行システムのオンライン化に伴いましてその効果をより一層広く及ぼすための市民サービスのあり方，あるいはニューメディアなどの活用によりまして市民の情報ニーズに的確にこたえられる区役所のあり方などを総合的に検討していこうと，こういうものでございます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 市民局長。
◎市民局長（鈴木慎一郎） 女性行動計画推進のための庁内推進体制についてのご質問でございますが，現在，本市における女性行政の庁内組織といたしましては，関係局長で構成しております女性問題行政連絡推進会議及び幹事会がございまして，女性施策の総合的企画や関係部局との連絡調整を図っているところでございます。新女性行動計画を推進し，男女の主体的で平等な参画社会を実現するためには，全庁的な合意形成が重要なポイントと認識しておりますので，現在の庁内推進体制の見直しを含めて，答申をより生かしていくための体制づくりに取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 環境保全局長。
◎環境保全局長（長谷川陸郎） 改修後の等々力陸上競技場についてのご質問でございますが，今回の改修計画の内容につきましては先ほどご答弁を申し上げたとおりでございますが，Ｊリーグ側から要望のありました収容数の１万5,000人，フィールド幅を規格どおり105メートルに拡幅をしてほしいということ，あるいは芝生の改善，こういったものがあるわけでございますが，今回の改修工事によりましてこれらすべてが仕上がることになります。したがいまして，この工事の完成予定でございます平成７年の９月にはＪリーグ用のホームタウンといたしまして新たな競技場に生まれかわることになりますので，ご指摘のとおり，何の支障もないと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 衛生局長。
◎衛生局長（齋藤良夫） 地域における医療体制の取り組みについてのご質問でございますが，一義的には，かかりつけ医師を持つことが大変重要なことではないかと思われます。高齢者保健福祉計画での今後の対応を含めた医療体制につきましては，医療関係の各団体，学識経験者，市民代表等，各界の代表で組織いたしました地域医療審議会の中でその推進に向けて十分検討をしてまいりたいと存じますので，ご理解を賜りたいと思います。
次に，高齢者への適切な対応を図るため，保健と福祉の連携を目的としての共通カードなどについてのご質問でございますが，保健所や福祉事務所で各サービスを受けた個人の記録の統一など，保健福祉サービスの向上を図る必要性は十分認識しているところでございますので，今後，関係局等と十分協議をしてまいりたいと存じます。
次に，救急告示病院に対する支援策にかかわる国，県への働きかけについてのご質問でございますが，国に対する要望といたしましては，本市を含む13大都市衛生主管局長会議を通じまして，救急医療体制の充実強化にかかわる財政措置について要望を行っており，また県に対しましても，担当事務局に対しましては，本市の実情を説明する中で，県の積極的な対応を要望しているところでございます。次に，本市独自の支援策につきましては，ご指摘のとおり，救急医療に取り組む姿勢や熱意等を加味した形で，奨励的な支援策についてなるべく早期に実現できるよう真剣に取り組んでおりますので，ご理解をいただきたいと存じます。
次に，聖マリアンナ医大病院の夜間救急診療体制について重ねてのご質問でございますが，病院側の現在の構想といたしましては，毎夜間の救急対応ということでございますが，24時間救急対応につきましては，北部地域の救急医療体制の整備充実という観点から本市といたしましても望ましいと考えております。しかしながら，病院側にも全診療科目におけるスタッフの確保という課題等があるようでございますので，とりあえず今回の構想を実現していただく中で，診療体制の充実をお願いしてまいりたいと考えております。また夜間救急診療の実施時期でございますが，新年度の比較的早い時期を予定させていただいております。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 都市整備局長。
◎都市整備局長（横山隆次） 浮島地区への交通アクセスについてのご質問でございますが，交通アクセスの検討に際しましては，埋立地におけるサッカー場等の施設計画に伴う交通需要など，まだ不確定な要素もございますが，京急小島新田駅付近より浮島埋立地の間について，種々の交通システムの特性についての比較検討や，導入空間などについての基礎的な調査を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 下水道局長。
◎下水道局長（古澤實） 浸水地域の応急対策についてのご質問でございますが，このたびの浸水状況を十分に調査するとともに，既設の下水道管渠や雨水ますの清掃，あるいは雨水ますの増設並びに公的施設を利用いたしました雨水流出抑制の策など，関係局とも十分に調整を図りながら，応急対策につきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 建築局長。
◎建築局長（戸田重雄） 教育施設整備公社についての検討内容等のご質問でございますが，ご案内のように，川崎新時代の構築に向けての行政の役割はますます重く，そして広範にわたっております。人と環境に優しい福祉の町づくりには，市と市民，企業が一体となって進める必要がございまして，その中には行政と民間のはざまにあるもの，あるいは本来の市の役割を超えているものなど，公益性は高いが市が直接携わりにくいものもございます。また一方では，最近の厳しい財政状況下におきまして学校の改築を初め各種の公共施設の整備をしていかなければならない問題も生じておりまして，これらを総合的に柔軟に対応できる受け皿づくりの可能性など，既存の幾つかの公社の役割の見直しを含め検討をしておりまして，年度内には結論を出してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 立野議員。
◆36番（立野千秋） 時間があと２分ほどしかありませんので，３分か。要望はいっぱいありますけれども，はしょってやらせてもらいたいと思います。
まず１つは，自動車のＮＯχの問題ですね。制度が変わりまして，逆に今まで古い自動車を使っているところは来年予算化して自動車を新しくしなければいけないといって悩んでいるところも，まあ川崎市もそうだろうというふうに思いますが，あるというふうに思いますが，やっぱりそういうふうにしないと，なかなかよくならない。今までは川崎市でも独自の取り組みとしていろいろやっていただきましたので，これについては大変評価をしたいというふうに思います。しかし，やはり１つの市だけではできないので，広域的なことでやっていくということで，首都圏サミットなどでもいろいろと取り上げていただいて，やってまいりました。それで無公害車の導入などもやっていただいていますし，これからは物流面でも共同配送とかそういういろいろなやり方，手法というのがあると思いますので，ぜひこれを検討していただきたいというふうに思います。
それから救急医療体制については，質問をして，答弁をいっぱいいただきました。ですから，それをやっていただければ多分大丈夫じゃないかというふうに思いますので，ぜひお願いをしたいというふうに思います。
最後に，市長さんが言いました，選挙の中で「市民感覚的なもの」という言葉が出ておりましたので，行政サイドで言葉を直していくとかね。まあ態度は昔に比べたら大分やわらかくなったというふうに言われておりますので，無理にやわらかくすることはないですけれども，積極的に，前向きに何でも市民の声を聞いていくという姿勢をぜひ貫き通していただきたいということをお願いしまして，終わりにします。
○副議長（増子利夫） 22番，志村勝議員。
〔志村 勝登壇，拍手〕
◆22番（志村勝） 私は公明党川崎市議団を代表して，平成５年第５回定例会に提案されました諸議案並びに市政を取り巻く諸問題について質問を行いたいと思います。さきの２会派の質問とのダブりにつきましては，重複を避け質問をカットしておりますので，念のために申し上げておきたいと思います。
髙橋市長は，２期目の市政をスタートするに当たり，単に１期日の市政を継続するということではなく，新しい時代状況にふさわしい，新しい川崎市政を創造するという気持ちで２期目の市政運営に臨むと力強く決意を語り，川崎新時代の構築を目指す基本的な考え方を示されたわけですが，そこで，今日的な市政を取り巻く諸課題について何点か伺いたいと思います。
まず，本市経済における深刻な不況対策についてであります。本年１月から10月にかけての市内企業の倒産状況は，連鎖倒産，不況型倒産がメジロ押しで75件となり，倒産額172億円と報告されています。また工業統計調査の速報にも，製造工場のみではありますが，前年度より295の事業所の減で2,920事業所となり，昭和43年以来24年ぶりに川崎市内3,000事業所を割り，また９年連続の従業者数の減少など，製造品出荷額につきましても大幅に減少を示し，５兆円台と落ち込んだ実情であります。そこで，本市の景気，不況実態について市としてどのようにとらえ，でき得る地域経済活性化対策についてはどのように取り組むのか，方策を伺っておきたいと思います。また，そのような中で市内金融機関の融資実態については，特に中小企業に対する貸し付け条件が一段と厳しいとの声が高いわけでありますが，実態について見解を伺っておきたいと思います。
次に，長期化する景気低迷による市税収入の大幅減収に対する本市の行財政緊急対策についてであります。去る10月26日に深瀬助役を本部長とする対策本部を設置し，５項目を挙げて取り組むとしています。その中で受益者負担の見直しを挙げていますが，検討内容について，市税収入が当初予算より42億円割り込む見込みとされていますが，その内容について，また市有資産の活用について，なお，大型事業の見直しについても検討課題と考えているのかと，こういうことについて質問をする予定でございましたが，さきの質問で理解できましたので，答弁は結構でございます。生活者優先の市政の観点から，しっかりとした取り組みを要望しておきたいと思います。
次に，国際家族年に対する本市の取り組みについて伺っておきたいと思います。明94年は国連が定めた国際家族年であります。社会の最小単位である家庭に焦点が当てられることの意義は大変大きいと思います。県が家族についてアンケート調査した中に，「あなたにとっての家族は」と，このような問いに，ひとり暮らしの人が，ペットの猫や犬など，こういうふうに挙げた方がいたとのことでございます。離婚，家庭内暴力，高齢者世帯等々さまざまな問題を抱えている家族について，家庭について，改めて考え直すよい機会となる国際家族年，川崎市としてどのような取り組みをしていくのか，伺っておきたいと思います。
次に，福祉の町づくりの促進について伺いたいと思います。本年７月に環境整備要綱をまとめ，実態に即した整備を市長は積極的に進めていくとのことですが，かねてよりモデル地区を設定し，福祉の町づくりを具体的に推進する手法を提案してまいりましたけれども，今日までどのような検討をし，取り組みをしてきたのか，明らかにしてください。また，地下街アゼリアにおける障害者，高齢者対策についても再三指摘をしてまいりましたが，その後の改善計画について伺っておきたいと思います。
次に，高齢者などの方々への給食サービスについて伺います。言うまでもなく，食生活というのは私たちが生きていく上で最も大事なことであります。ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯では，買い物や料理などができなくて偏った食生活を送っている方もいます。本市として，会食，配食サービス団体に補助金を出していますが，市全体から見るとまだほんの一握りであります。過日発表された高齢者保健福祉計画にも給食サービスが挙げられ，その中で，生活支援型配食サービスを今後本格的に実施するに当たって現状を調査したということでありますが，実施計画についてどのように進めていくのか，また計画に挙げられている具体的な供給数についても算出根拠を示していただきたいと思います。
次に，福祉と保健部門の総合的な相談窓口の開設についてであります。今日まで市民の多くの方々より，福祉事務所，保健所，区役所の窓口等における相談のたらい回しについて多くの苦情が寄せられています。市長は福祉，保健の相談窓口をつくると明言されておりますが，どこにどのような窓口をつくるのか，どんな形態になるのか，伺うことになっておりましたけれども，さきの質問でわかりましたので結構でございます。また，これにかかわる民生，衛生，市民局等各セクションの協議について，遅々として進んでいないというふうに聞いておりますが，協議機関の設置について伺っておきたいと思います。
次に，高等学校入学者選抜について伺います。文部省はことし２月，高等学校入学者選抜について，という通知を出しました。入学者選抜の改善を求めるもので，全国的に来春の公立高校の入試のあり方が検討され，推薦入学等は拡大される方向とのことですが，本市の高校選抜の改善について明らかにしていただきたいと思います。
また，推薦入学の実施に当たっては，ボランティア活動など諸活動の実績の資料による選抜方法の工夫を行うこと，調査書のあり方についての中では，点数化が困難なスポーツ活動，文化活動，社会活動，ボランティア活動などについても適切に評価されるようにしていくことが望ましいなど，ボランティア活動についても選抜の資料や調査書に評価していくように求めています。既に大学では正課にボランティア活動を取り入れたり，入学選抜の中でもボランティア活動を評価に入れているところもふえてきています。本市としてのボランティア活動評価についての考えを伺っておきたいと思います。さらに，ボランティア精神を活動を通して子供たちに広めていく方策について示していただきたいと思います。
次に，北部の総合病院計画について伺っておきたいと思います。この問題につきましては市長も議会で積極的に取り組む旨の答弁をされ，既に用地の選定にも入っていると仄聞されます。神奈川県保健医療計画における病床数の調整や診療の内容，施設規模など，これまで国や県との協議でどこまで具体的に詰められてきたのか，明らかにしていただきたいと思います。また，今後のスケジュールも含め伺っておきます。
次に，稲田登戸病院の救急体制に関する件でございますが，この６月から完全24時間救急受け入れの告示病院としてスタートしたばかりで，今回は，これまで行ってきた平日，休日の救急体制も含め一切返上するとのことであります。多摩区の救急医療体制が再びゼロとなり，年末年始を迎えるこの時期，地域住民の不安は募るばかりであります。ここに至るまでの経緯につきまして委員会で説明がありましたけれども，稲田登戸病院の経営悪化がその理由とのことであります。しかし，これまで本市としても約４億円に近い助成をし，しかもたびたび約束が守られず今日に至ったことを考えますと，病院側の誠意が全く感じられません。これまで交渉を進めてきた行政側の責任も問われます。市としてどのように考えているのか，今後の対応も含め見解を本当に聞きたいところであったわけでありますが，さきの２人のやりとりで，まあある程度理解できました。今後をぜひ見守っていきたいと思いますので，答弁については結構でございます。
次に，高齢者に対する専門医療の取り組みについて伺いたいと思います。市長は，生涯福祉都市づくりへの取り組みとして，これから迎える高齢社会を，単なる長命社会とするのではなく，心豊かに安心して暮らせる長寿社会を目指すと述べられていますが，高齢者に対する専門的医療の充実が急務であります。こうした医療整備が市長の言われる長寿社会への第一歩であろうと思いますが，高齢者医療の充実強化についての市長の見解を伺っておきます。
次に，米の問題について伺います。ことしの日本列島は天候不順によって100年に１度あるかないかの異常事態と言われる米の不作に見舞われ，その影響は各地で広がっています。一部の店頭からは米が消え，小売価格の軒並みアップが台所を直撃し，消費者は米不足への不安感を募らせております。本市の実態の把握とその対応，並びに関係方面への働きかけについて伺っておきたいと思います。
次に，武蔵工業大学原子力研究所の使用済み核燃料の貯蔵設備新設に関する件について伺います。４年前に起こした原子炉冷却水の漏れ事故より今日まで，補修が進み，今回，乾燥式の新貯蔵設備の申請が出たと聞きますが，市として協議会をつくり要綱を策定している関係から，どのような報告を受けているのか，また，運転再開へのスケジュール等，安全に関する事項について具体的に明らかにしていただきたいと思います。
次に，川崎市景観条例の制定についてであります。本年，検討委員会を設置させ，条例化に向けて協議中と聞いておりますが，本市としてどのようなものを目指していくのか，内容と条例化の時期について伺っておきます。
次に，地下の公共的利用の基本計画の策定について伺います。本市にとって道路交通の円滑化及び機能的な都市活動の確保の観点から，都市の中心市街地等の地区において計画的に地下利用を進めるため，地下空間の総合的な利用に係る基本計画を早期に策定すべきであります。本市として，今日までの地下利用のガイドプランについての調査結果と，その進捗状況を明らかにしていただきたいと思います。また，計画的地下利用推進地区の選定についての考えを示してください。さらに，川崎駅西口地区，小杉，溝口，登戸等，再開発が進んでいる地域の地下利用計画についてはどのような考えに立っているのか，伺っておきます。
次に議案第114号，川崎市
特定公共賃貸住宅条例の制定について，伺います。第８条，申し込み資格のうち，市内在住在勤者となっていますが，この期間について。第９条，使用予定者の決定で，抽選によらないで決定する件については，結構でございます。第27条，監理員等の設置について，監理員及び連絡人について，どういう働き，位置づけがされるのか。第29条，管理の委託はどこを予定しているのか，それぞれ具体的に伺います。また我が党は，高齢者とともに，市営住宅の入居の収入基準をオーバーしてしまい応募できず，しかしマイホーム取得は困難という中堅サラリーマン層に対して，良好な住宅を提供し，そして家賃補助制度を導入すべきと早くから提案し，訴えてまいりました。国の法整備に伴い，本市においても特定公共賃貸住宅が整備，拡充されることは歓迎されることです。そこで何点か伺いたいと思います。平成６年度以降の川崎市特定公共賃貸住宅及び特定優良賃貸住宅の整備方針，計画についてお示しください。また，ハード面の障害者，高齢者対策についてどう配慮されているのか，明らかにしてください。
以上です。明快な答弁を求めたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（増子利夫） 市長。
〔市長 髙橋 清登壇〕
◎市長（髙橋清） それでは私から，ただいまの公明党を代表されました志村議員のご質問にお答え申し上げます。
高齢者に対する専門医療の取り組みについてのお尋ねでございますが，健康で生きがいのある充実した人生を送る社会，それが真の長寿社会であると思います。健康を損なう機会が多くなる高齢者にとって，医療とのかかわりは大変重要な問題と認識しております。長期療養者が多くなり，本人はもちろんのこと，支えるご家族のご苦労も大変なものになっております。こうしたことに対処するため，これからは市民が安心して生活できるように各種の施策を講ずる必要があると思います。したがいまして，本市が策定いたしました地域保健医療・高齢者保健福祉計画等の推進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 教育長。
〔教育長 大熊辰熊登壇〕
◎教育長（大熊辰熊） 教育委員会の関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，高等学校の入学者選抜の改善等についてのご質問でございますが，公立高等学校の入学者選抜制度の運用につきましては，高校教育の普及及び機会均等を図るため，設置者である都道府県及び市町村の教育委員会が相互に連携，協力をして行うことになっております。神奈川県では，平成４年度及び５年度の２ヵ年にわたり，神奈川県高等学校教育課題研究協議会を設けまして，高等学校への進学の機会のあり方及び入学者選抜制度のあり方について協議検討を進めているところでございますが，この協議会の中で，従来行ってまいりました，いわゆる神奈川方式について協議が進められているところでございまして，最終結論についてはまだ出されておりませんが，ただいま詰めの段階に入っていると伺っております。本年12月にはその報告が出される予定と聞いております。この報告を受けまして，今後，神奈川県教育委員会とも協議しながら，高等学校の入学者選抜制度の改善について検討をしてまいりたいと考えております。
次に，ボランティア活動についての幾つかのご質問でございますが，ご指摘のとおり，本年２月文部省は「高等学校の入学者選抜について」の通知の中で，推薦入学の実施に当たっては，その意義にかんがみ，ボランティア活動などの諸活動の実績などの資料による選抜方法の工夫を行うことを，選抜方法の改善の１つとして挙げております。ボランティア活動は，児童生徒がさまざまな社会体験を通して，思いやりの心を育て，ともに生きる喜びを実感しながら，社会に貢献する有意義な活動でございます。新しい学習指導要領におきましても，これらの活動を評価し，記録することになっております。ボランティア活動などの社会奉仕活動における生徒の長所を評価し，高等学校の入学選抜に生かしていくことにつきましては，今後，高校入試選抜方法の改善策の検討の中で，神奈川県教育委員会とも協議してまいりたいと考えております。
次に，ボランティア精神を活動を通して子供たちに広げていくことにつきましては，各学校におきまして，学校行事やクラブ活動，学級活動等の中で，地域の環境美化や養護施設との交流などの実践を通してボランティア精神を育てているところでございます。また，社会福祉協議会などとも連携しながらボランティア活動の普及事業協力校の実践活動を充実していくとともに，これらの実践を参考として各学校にも紹介をし，市内各学校で活発なボランティア活動が進められるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 経済局長。
〔経済局長 池田陽介登壇〕
◎経済局長（池田陽介） 経済局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，景気対策についての幾つかのご質問でございますが，まず初めに，本市の実態でございますが，民間調査機関の調査によりますと，本年１月から10月までの市内における倒産件数は75件あり，このうち不況型及び関連倒産は65件で，約87％を占めております。また，本年７月に行いました市内中小企業の景気状況調査の結果を全体的に見ますと，企業自身の業況感は大変厳しい状況にあるようでございます。しかし，この時点では，低迷する景気状況のもとで改善の兆しがあるとする企業もわずかながら見受けられました。最近の状況につきましては，９月期に民間の実施した市内調査及び中小企業庁の全国調査によりましても一段と厳しい状況となっており，景気の先行きに対する不透明感は強いものがあるようでございます。
次に，地域経済の活性化対策といたしましては，従前より，地域経済を支える中小企業対策を重点といたしまして，商店街のモール化など町づくり事業を初め，デザインフォーラムなど中小工業の製品開発力を促進する事業，商店や工場の診断指導事業，経営安定資金や緊急経営資金などの金融対策事業の施策を実施しているところでございます。また，昨年度策定いたしました川崎新時代2010プランの中で，国際社会の相互依存関係の緊密化や経済のソフト化など産業構造の転換に合わせ，第１に市民生活を支援する産業の振興，第２に，高度研究開発，生産都市への展開，第３に，国際経済，技術交流事業の推進を掲げ，地域経済活性化に向け取り組んでいるところでございます。
次に，中小企業に対する融資実態についてでございますが，金融機関と協調して行う間接融資制度の平成５年度10月末現在の融資実績は，件数では2,400件，融資金額では242億2,877万円となっており，これを前年度同期と比較しますと，件数では730件の増で43.7％，また，融資金額では79億8,745万円の増で49.2％と著しい伸びを示しております。市ではこのような状況に対応して，中小企業の事業活動を金融面から支援する融資制度が有効に機能するよう，今後とも取扱金融機関とともに，融資の相談，申し込み，貸し付け等の円滑な運用に十分な配慮をいたしてまいりたいと存じます。
次に，地下街アゼリアにおける高齢者対策等の改善計画についてのご質問でございますが，過去の議会におきましてもご指摘を受け，平成３年度，４年度と事務レベルでの検討会を設置し議論を進めてまいりましたが，５省庁通達の「地下街に関する基本方針」等により，エスカレーターの設置は現状ではできないこと，地上の自由横断につきましては，人車分離による駅前広場の安全性を確保するという地下公共歩道の建設目的から，大変難しい状況であることなどの結論に達しております。また，お体の不自由な方やお年寄りの方など階段のご利用が困難な方のために，係員の誘導による横断指導線やエレベーターの利用につきまして，さらに市政だより等でＰＲをいたしてきたところでございます。その後，平成５年８月20日に，助役を座長に，関係局長を委員として，川崎駅東口バス利用施設改善検討委員会を設置いたしました。当委員会では，福祉の町づくりという新しい発想で，階段のご利用が困難な市民の方々にも積極的に配慮するという基本的立場に立ちまして，年度内を目途に，エスカレーター，エレベーターや階段昇降機の設置，歩道橋の建設，横断歩道の設置，横断指導線の改善など検討項目を幅広く設定し，それぞれ法的及び技術的可能性について，また，概算経費や施工上の問題点等について，現実的な対応を前提に現在鋭意検討を進めているところでございます。
次に，本市の米不足の実態とその対応についてのご質問でございますが，米の作柄は本年の異常気象により全国的に著しい不良となっております。ご案内のとおり，米の供給等につきましては，食糧管理法により国の機関である食糧事務所が対応することとなっておりまして，本市といたしましては独自に対応することができない現状となっております。また，市内の米穀卸売業者に米不足等についての状況を照会いたしましたところ，大半の米穀小売業者につきましては供給に万全を期しているとのことでございます。しかしながら，絶対量が少ないために，一部の米穀小売業者に不足が生じているとのことでもございます。今後とも米の安定供給に対し努力していくとの内容でございました。なお，市民の方々からのご相談につきましては，既に神奈川食糧事務所横浜支所にコメ110番が設置され対応しているとのことでございますので，よろしくお願いします。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 衛生局長。
〔衛生局長 齋藤良夫登壇〕
◎衛生局長（齋藤良夫） 衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。
北部病院計画に伴う病床数，診療内容及び施設規模等についてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，神奈川県保健医療計画では，現在の既存病床数が必要病床数を大幅に上回っております。しかしながら，この過剰ベッドについての対応につきましては，当面，市立川崎病院の改築，井田病院の改修計画の中で検討を進めていく考えで，神奈川県に打診を始めたところでございます。次に，診療内容，施設規模等につきましては，来年度調査検討を行うための検討委員会を設置し，その中で検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 民生局長。
〔民生局長 冨田三郎登壇〕
◎民生局長（冨田三郎） 民生局関係についてのご質問にお答えいたします。
初めに，国際家族年についてのご質問でございますが，国際家族年の取り組みにつきましては，国におきまして，内閣内政審議室に18省庁から成る関係省庁連絡会議を設置いたしまして，「家族からはじまる小さなデモクラシー」をスローガンに掲げまして，取り組みを始めたところと伺っております。その目的といたしましては，核家族化や都市化の進展に伴う家庭生活の変容の中で，健やかに子供を産み育てる環境づくりを基本として，家族相互の触れ合いや男女共同の社会づくり，家庭教育の充実等を目指しているものでございます。本市におきましても，家族や家庭生活の問題は広範囲にわたる行政課題であると認識しておりますので，この国際家族年を契機に，関係各局とも連携を図りながら，広く市民意識の高揚に努めてまいりたいと存じます。
次に，福祉の町づくりについてのご質問でございますが，本市におきましては，本年７月１日付で福祉のまちづくり環境整備要綱を改正いたしまして，広く市民の方々にご理解とご協力を呼びかけているところでございます。福祉の町づくりを推進していくための一環としまして，特定地域を選び，建築物や道路あるいは交通ターミナル等にわたる総合的なモデル地区を設定することは，効果的な方法であろうと存じます。しかしながら，モデル地区の設定に当たりましては，対象地区の住民の皆様のご了解が前提となることはもちろんでございますが，施設や都市設備の整備等，生活環境面での改善を進めていくためには，国や市の行政機関だけでなく社会全体の取り組みが必要でございますので，民間事業者等，市民の皆様方の全面的ご協力をお願いしなければならないと存じます。本市が独自にこの事業を実施することは，財政上の制約からも限定的な福祉的措置とならざるを得ないと考えますので，普遍的な整備等を図っていくことはなかなか困難であろうと考えております。国におきましても環境整備事業を支援するための補助金，融資等必要な措置について検討をしておりますので，そうした動向を見ながら，ご提案のモデル地区の設定につきましては，今後推進します再開発事業区域を含め検討の対象として，福祉の町づくりに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に，給食サービスについてのご質問でございますが，生活支援型配食サービスにつきましては，ご案内のとおり，調理場所や配達要員の確保，原材料の調達，衛生面の管理など幾つかの検討すべき課題がございますので，具体的な課題につきましては，関係機関や給食サービスの実施団体等との協議の場を設け，検討を深めながら推進してまいりたいと存じます。次に，配食の目標数についてでございますが，要援護の単身または高齢者のみ世帯を対象といたしまして，週４食から５食の提供を目標に，基礎調査に基づく利用意向を平成11年度における推計対象者数に乗じたものでございます。
次に，福祉，保健の相談窓口の設置に伴う協議機関の設置についてでございますが，ご案内のとおり，保健，福祉の相談窓口は，主に高齢者に関する保健と福祉の問題につきましてご相談に来られた方々に対しまして，その相談内容に応じて適切に行政サービスに結びつけ，問題の解決を図ることができるような機能と，そのための体制づくりを段階的に進めていく考えでございます。したがいまして，今日まで関係局と必要に応じ協議を重ねてまいりましたが，区の行政の拠点でございます区役所の中に既に保健所，福祉事務所等が設置されておりますが，より市民の方々の利便性を考え，庁舎内の場所等についてもどういうふうにするか，あるいは両業務の専門性などを考えますといまだ調整する部分が残されておりますので，さらに連携を密にし，市民の方々の期待にこたえることのできる窓口づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 都市整備局長。
〔都市整備局長 横山隆次登壇〕
◎都市整備局長（横山隆次） 都市整備局関係のご質問にお答えをいたします。
地下利用ガイドプランについてのご質問でございますが，大都市においては，人口や諸機能の集積，高度化や地価の高騰，用地難が進み，土地の高度利用が求められておりますが，一方，技術面における地下利用技術開発の進展もあり，地下空間を活用して機能的な都市活動を展開するための都市基盤施設整備のニーズが増大しております。本市におきましてもこのような状況を踏まえ，平成３年度，４年度において地下利用の実態調査や地下利用の基本的方向についての調査を進めてまいりました。現在，国を初めとする道路管理者や関係機関等により，川崎市における道路地下空間利用計画の策定に着手したところでございます。今後この道路地下空間利用計画との整合を図りながら，面的な地下利用のあり方について地下利用計画策定委員会を設け検討を進めるとともに，国等の関係機関とも十分協議しながら，地下利用ガイドプランを策定してまいりたいと存じます。
次に，地下利用計画地区の選定についての考え方についてでございますが，計画的な地下利用を進める必要が高い地区として，１つとして，土地の高度利用が必要となる中心市街地等の地区，２つとして，相当規模の面的開発地区で土地高度利用の一環として地下利用が想定される地区，３つとして，地下鉄道，地下駐車場等の地下交通施設の整備または地下交通ネットワークの整備が計画されている地区等が挙げられます。次に，川崎駅西口地区，小杉，溝口，登戸地区等の拠点地区における地下利用計画につきましては，今後，再開発の動向や道路地下空間利用計画の策定状況等を踏まえ，地下利用ガイドプランを策定する中で検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 土木局長。
〔土木局長 深山壽幸登壇〕
◎土木局長（深山壽幸） 土木局関係のご質問にお答え申し上げます。
武蔵工業大学原子力研究所の原子力施設に関するご質問でございますが，今回の報告は，使用済み燃料貯蔵施設の変更を国に申請するに当たり，同日付をもって原子力研究所長より川崎市原子力施設安全対策協議会要綱に基づき提出されたものでございます。報告の内容は，使用済み燃料の収納時に内部を乾燥できるような燃料貯蔵設備を追加するものであり，使用済み燃料貯蔵容器，燃料バスケット及び一時貯蔵ピットの３つから構成されております。次に，原子炉運転の再開についてでございますが，今回申請されました設備の工事を実施した後の計画につきましては，現在検討中であると伺っております。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 建築局長。
〔建築局長 戸田重雄登壇〕
◎建築局長（戸田重雄） 建築局関係のご質問にお答えいたします。
初めに，都市景観条例の制定についてのご質問でございますが，まず条例化の経緯についてでございますが，昨年７月に施行されました環境基本条例の規定に基づきまして，良好な都市景観の創出等，都市アメニティの創造の推進が本市の環境施策の１つに掲げられたところでございます。これの具現化を図るため，中期計画におきまして都市景観条例の制定を施策に位置づけまして，現在に至っているものでございます。次に，内容についてでございますが，本市が持つ自然的，都市的条件と調和した建物や道路，水辺や緑などが一体となった潤いと魅力のある都市景観の形成を推進するために，本年６月に川崎市都市景観検討委員会を設置いたしまして，本市の都市景観形成の目標や推進方法，推進体制などについて検討しているところでございます。なお，条例化の時期でございますが，来年の秋ごろを目途に条例化を考えております。
次に，
特定公共賃貸住宅条例について幾つかのご質問でございますが，初めに，市内在住，在勤の期間についてでございますが，現行の市営住宅と同様に，申し込み時点で本市内に１年以上居住していること，または本市内の一定の勤務先に１年以上勤務していることを要件とするものでございます。次に，住宅監理員及び連絡人についてでございますが，住宅監理員は，住宅管理課長がその任に当たりまして，市民の大切な財産であります公的施設の住宅や共同施設の管理に関する事務を指導するものでございます。また連絡人につきましては，必要に応じ住宅監理員の補助者といたしまして，当該住宅内に居住して，入居者との連絡業務などを行うものでございます。次に，管理の委託についてでございますが，住宅の修繕など管理業務の一部につきましては，市営住宅と同様に川崎市住宅供給公社へ委託したいと考えております。
次に，平成６年度以降の整備計画についてのご質問でございますが，中期計画の中では，平成６年度から９年度までの間に，市が直接供給する特定公共賃貸住宅につきましては160戸，民間活用型でございます特定優良賃貸住宅につきましては1,600戸を計画しております。
次に，障害者，高齢者対策についてのご質問でございますが，市が供給する住宅につきまして，今後急速に進行する高齢社会の到来に対応するため，入居者が安全で快適に生活を続けられるよう配慮することは重要な課題であると認識しております。そのため，特定公共賃貸住宅の建設におきましても，市営住宅の建設と同様，高齢者や障害者に配慮した設計をしております。具体的には，玄関へのスロープの設置，階段や廊下，便所，浴室への手すりの設置，洗面所と浴室との段差の解消，エレベーターの車いす対応などを行っております。また，民間の土地所有者の協力を得て供給される特定優良賃貸住宅につきましても，特定公共賃貸住宅に準じて高齢者，障害者に配慮した計画をするよう，指導しているところでございます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 志村議員に申し上げます。再質問は休憩後にいたしたいと思いますので，ご了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（増子利夫） ご異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時８分休憩
――
――＊＊＊＊――――
午後３時41分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも50名」と報告〕
○副議長（増子利夫） 休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。
引き続き代表質問を行います。発言を願います。22番，志村勝議員。
◆22番（志村勝） 再質問を行いたいと思います。
まず市長に伺いますが，高齢者に対する専門医療の取り組みについて答弁をいただきました。よく質問の趣旨が伝わらなかったのかなと，こんなふうに思いますので，再度伺いたいと思います。市長，健康で生きがいのある充実した人生を送れる社会，それが真の長寿社会だと，このように私は思うと。健康を損なう機会が多くなる高齢者の方にとって，医療とのかかわりは大変重要な問題，したがって，その地域保健医療・高齢者保健福祉計画等の推進に努めていくと，このように決意を述べられたわけでございます。そこで，高齢者保健福祉計画にも盛られていない新しい施策として，私は，専門医療の取り組みということで提案をしたわけでありまして，例えば老人総合研究所，老化ですとか，老人病ですとか，老人問題の研究ですとか，そういう専門に研究する機関がございます。また高齢者の専門病院，65歳以上の高齢者に対する高度な専門病院，こういうものを一体的に，さらには福祉施設も含めた，そういう高齢者に対する専門医療の取り組みができるような施設を，ぜひ川崎として，長命社会ではなくて長寿杜会を目指すという市長のそういう姿勢の中で，ぜひ見解を伺っておきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
笹田助役に伺います。地下街のアゼリアの改善対策についてでありますが，助役さんが座長ということで頑張っていただいているということでございますので。８月の20日に関係局長で改善検討委員会をつくったと。今までは事務レベルでなかなか思うように進まなかったということでございましたが，年度内をめどに今までと違った現実的な対応をその前提に取り組んでいくということなんですが，座長でもある助役の決意を伺っておきたいと思います。
国際家族年について民生局長さんに伺いますが，「家族からはじまる小さなデモクラシー」，それをスローガンに掲げて今進んでいるわけでございますが，庁内プロジェクト，ぜひつくるべきと思いますが，考え方を示していただきたいと思います。
それから市民意識を高揚させる具体策について，何を考えているのか明らかにしていただきたいと思います。例えば川崎市として，フォーラム家庭教育の開催とか，また家庭教育国際セミナーというような形で実施するとか，国際家族年を記念してのシンポジウムを開くとか，いろんな手だては考えられると思いますけれども，その辺の見解を伺っておきたいと思います。また教育長，教育委員会の中では地域教育を考える会ということがあるわけでございますが，各中学校単位で，たしか校長先生方を中心にＰＴＡの方々も入って地域の中で教育をいろいろ論議，協議していらっしゃる。そういう中でも，ぜひこの国際家族年のことをテーマに検討して取り組んではいかがかなというふうに思うんですが，この辺の見解を伺っておきたいと思います。
それから教育長さん，引き続きでございますが，高等学校の入学者選抜の改善についてでございますが，先ほど他の議員からもやりとりがありましたけれども，さらに改善方についてもう少し伺いたいと思います。平成４年，５年の２ヵ年で神奈川県高等学校教育課題研究協議会，高校への進学機会のあり方，また入学者選抜制度のあり方について協議，神奈川方式についてしてきたわけでございますが，しかし最終結論がまだ出ていない，まあ大詰めの段階に入ったんだと。今年の12月に報告がいよいよ出るということでございますが，その報告を受けて神奈川方式の改善について検討をしていきたいということなんですけれども，第１に伺いたいのは，本年４月にその県の高課研――高等学校教育課題研究協議会の高等学校への進学機会のあり方について第１次報告が出されているわけでありますね。それを受けて計画進学率，この引き上げを，現行は今91％なんですが，これを92％に引き上げると，平成６年度，来年度からそのようにするということが打ち出されているわけでございますが，進学機会のその拡大，川崎市内の中学卒業生にとってどのような形になってくるのか，具体的にお示しをいただきたいと思います。第２に，現在の市立高校の退学者，原級留置者，まあ進級ができないそういった生徒の実態について明らかにしていただきたいと思います。
また，ボランティア教育についてでございますが，ボランティア活動などの社会奉仕活動における生徒の長所を評価し高校の入学選抜に生かしていくと，こういうことでございました。県の教育委員会とも協議して，しっかりした取り組みを見守っていきたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。そこで，ボランティア活動普及事業の協力校というのが今あるわけでございますが，その今後の拡大について。今現在，昭和60年から，小学校が14校，中学24校があるわけでございますが，市の社協と相談して，ぜひこの拡大について，どういうお考えなのか伺っておきたいと思います。
次は経済局長，不況対策について伺いたいと思います。地域経済の活性化対策にさらにしっかり取り組んでいただきたいことを要望したいと思うんでありますが，１点，中小企業に対する融資実態について伺いたいと思います。答弁をいただきましたけれども，本市がかかわるその間接融資分についてはわかったわけでありますが，金融機関の実態について，大変厳しい中小企業に対する融資実態があるということでございますので，信用保証協会との関連でさらに実態はつかめないのか，再度この点を伺っておきたいと思います。
経済局長，あわせて。あわせてというか，また同じく米の問題についてでございますが，これについては要望をしたいんですけれども，コメ110番というのがあって，いろんな声が寄せられているということなんですが，これは民生局長さんの方にもなるのかな，実は私もお米の販売ということにかかわっている１人として，よく実態をつかんでいるつもりでございます。政府が出す標準米というお米が，今ほとんどちまたには10キロ袋詰めのものが出ていない。ほとんど今５キロ以下になってしまっている。それはなぜかというと，標準米自体がないということです。ことしは特定標準米という形になっていると思うんですけれども，非常にこの標準米というのは，自主流通米と比べても，本当に炊き方を上手にすると，食べた時点で，温かい時点ではほとんどおいしさは変わらないというお米であります。しかし，政府がそういった形で出していますから，大変価格的には安い。非常に生活，因っていらっしゃるというか，弱者の方々は，このお米を今求めていろんなお店へ行くわけでありますが，ほとんどないわけであります。自主流通米はあるけれども，高い米は，ちょっと値段が高くなってあるけれども，この標準米についてはないという厳しい状態がございます。
これについてどういうことができるのかということで，私も関係者の方ともいろいろ協議したわけでございますが，非常に難しい問題があります。ぜひ，この辺は市として，この団体，各関係者の方々と積極的なちょっと取り組みをしていただけないかなと。どういう形でできるのかということで，いろんな，まあその中で出てきたことでございますが，例えば生活保護世帯の方々は，冬の時期には暖房費ということでふだんよりも生活費が上がるわけでありますが，弱者の方々に対して何かそういうですね，食べたいお米が買えない，ないわけですから，その辺の対策というものをぜひ配慮してもらえないかなと。この辺を，民生局長の方になるのか，経済局長になるのか，あれですが，市として連携をとりながら，ぜひ要望をしておきたいと思います。
北部医療計画について衛生局長でございますが，場所について，２ヵ所，案があるんだということを聞いております。多摩区と麻生区のそういった境のあたり，まあ具体的に出すといろいろ支障があるかもしれませんが，聞いている範囲で，ああ，こういうところという感じで聞いているわけでございますが，もう１つは教育委員会が持っているところという。こういうところを聞くわけですが，１つは非常に谷戸の中にある。１つは非常に住民対策が難しいということでございますが，稲田登戸もああいう形になったわけでございますので，ぜひこの北部病院対策についてしっかりした取り組みをということで，この場所のある程度方向の見通し，これについて伺っておきたいと思います。
それから川病の改築，井田病院の改修計画の中で，まあ検討を進めるということをご答弁の中で言っていただいているわけでございますが，今，県全体のベッド数，川崎市域のベッド数，大変オーバーしていて難しいという状況はよくわかります。これについて北部病院のそういったベッド数の確保というのはどういう取り組みをするのか，この辺をちょっと明らかにしていただきたい。新しい川崎の計画，川崎病院の計画は733，これ以内でおさめる，井田病院については現状のままでいくんだと，こういうことを聞くわけですが，この辺どういうふうに考えているのか。また，川病の新しい計画が出てきましたけれども，その中に老人保健施設のそういったスペースがないということのようですが，この辺の考え方を伺っておきたいと思います。
建築局長，
特定公共賃貸住宅条例についてでございますが，平成３年，４年，５年度の供給実態，また募集状況を見ましても，３年度が合計で，かつてのＡとＢ，ですから公共賃貸と優良賃貸を合わせて148戸。４年度が，特定公共賃貸の方が２戸，優良賃貸の方が190で，192戸。平成５年度は，特定公共賃貸が44，特定優良賃貸が300で，344戸。今日まで合計で121戸と563戸，特定公共賃貸と優良賃貸を合わせて684戸ということになる。これを見ますと，特定優良賃貸の方はスムーズに進み出してきたかなあと，こんな感じがいたします。これは特に生産緑地法の改正に基づいて，もと農地のところがこの旧Ｂ型の優良賃貸として市の方の積極的な取り組みができている。かつてのＡ，特定公共賃貸の方がなかなか進まないわけでございますが，この辺についての取り組みをぜひ伺っておきたいと思います。また，農協等を通じて特定優良賃貸の方はいろんな取り組みをしているようでございますが，この辺の中身についてもちょっと伺っておきたいと思います。
都市整備局長，地下利用のガイドプランについて伺っておきたいと思います。川崎駅周辺地区における地下利用のガイドプランの素案が，もう策定しつつあると，こういうふうに聞くわけでありますが，策定の時期と内容について伺っておきたいと思います。また，本市における地下利用計画の課題について具体的にお示しいただきたいと思います。さらに，都市計画上の位置づけについても明らかにしてください。また，道路地下空間利用策定要領に基づく住民に対する公表ということがあるわけでありますが，この公表の時期と内容を明らかにしていただきたいと思います。さらに，財団法人都市未来推進機構に川崎市が平成３年，平成４年と実態調査を委託してきているわけでありますが，この調査は平成５年度はもうないんですが，これですべて終了したのか，今後さらにどういう形で調査については進めていくつもりなのか，この辺を伺っておきたいと思います。
民生局長と，これは教育長になろうかと思いますが，給食サービスの問題について再度伺いたいと思います。川崎区に愛泉ホームという施設がございます。先日この施設に行ってまいりました。毎週水曜日，夕食のお弁当を皆さんのお宅まで届けるという配食サービスをやっていただいているわけでございますが，午後４時過ぎに配達をしていただく。配食するその費用については１食300円ということで，温かい手づくりの，また高齢者の方にとっては，病気であれば，例えば糖尿病であれば糖尿病食，また刻みの食事でなければ食べられなければ刻み食にして届けていただいている。非常に心温まる，行き届いたそういった配食サービスをやっていただいているわけであります。また，この場所を借りて，市のたしか文化賞をいただいたんでしょうか，梓の会というボランティアグループがやっていらっしゃる。また，これはもう毎週木曜日午前中にお昼の食事を配食してくれる，こういう団体でやっていただいていることも伺ってまいりました。非常に高齢者の方々が楽しみに，先ほども質問で申し述べさせていただいたように，食ということの大変大事なことについて，こういう愛泉ホームでやっていただいている。また，高津の和楽館でもこの配食サービスを愛泉ホームよりも先にやっていただいているという実態があるようでございますが，この辺の拡大といいましょうかね，ボランティアの方々の自主的な運動で進めていただいているわけでございますが，市としてのこの辺の拡大をどのように考えているのか，手だてについて伺っておきたいと思います。
それからもう１つは，品川区で週に２回やっているわけでありますが，学校給食を使って全区的に広げているという品川区ですね。５年前から一部の小学校で始まったこの事業なんですけれども，対象は，区内に住む65歳以上のひとり暮らしの人か，65歳以上の高齢者世帯。学校給食の負担にならないように工夫しながら，１つの小学校当たりで10食を限度にやっているようでありますけれども，今実施校は毎年ふえて，現在19の学校で合計113人の方に届けていただいている，こういうような実態がございます。この学校の給食をぜひ使ってやるべきではないのかということで，かつて市長さんに，我が党の予算要望で伺ったときに意見交換をしてご提案もさせていただいたわけでございますが，この辺について民生局の方としてはどんなふうに考えていらっしゃるのか，伺っておきたいと思います。
また，生活支援型の配食サービスをしっかりやっていくということで今回出てきているわけでございますが，これについて市としては主体的に実施するんだと，毎日やるんだと。で，手法としてはシルバー産業に委託するようなことも考えているんだ，こういうようなことを伺っているわけでありますが，今どんなことを協議し検討しているのか，この辺についてもさらに具体的に伺っておきたいと思います。
教育長，ちょっと今申し述べさせていただきましたが，小学校の給食の活用について，どんなご見解を持っていらっしゃるのか。また，児童生徒の方々にも配食をお手伝いしてもらう。これはもう強要はいけないと思います。子供たちのボランティア教育ということで，本当に生きたボランティア教育になるんじゃないかなと思うんですが，そういうことをできるかなあと，やってみてもらったらいいんじゃないかなあと，こう思うんですが，教育長としての見解を伺っておきたいと思います。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 市長。
◎市長（髙橋清） 高齢者の医療を専門とする施設等についてのお尋ねでございますけれども，いろいろ研究をする，あるいは治療をすると，両方の専門的な施設を含めた病院等をどうかという，そういうお話でございます。これは高齢社会，長寿社会を目指す場合には本当に必要なものでございますが，ただ病院となりますと，やっぱり神奈川県の保健医療計画という，ベッド数のカウントをされますから，現在，川崎市で直ちにという段階にはなかなか難しいわけでございますので，これは広域的に県とか横浜，川崎，３者話し合う機会がございますので，そこでどうするかと。県を中心に，やっぱりこの問題，川崎市だけが困っているわけではございませんので，そうした広域的なその取り組みというのが必要ではないかと思いますので，ぜひこれを議題にして，やはり３首長で話し合いを継続していきたい，提案もしていきたいと思っているわけでございます。
川崎市の場合は，先ほど来，北部病院の問題等ございますけれども，一番大事な高齢者の問題としましては，中間施設が一番大事じゃないかと。専門的ではなくて，医療効果がないという場合に，お家の方に帰るにはまだとても難しい，しかし，リハビリ等も含めたそうした施設が必要だというようなことで，病院の負担と申しましょうか，そういうのを軽くする，ご本人も安心してそこでもう１度カウンセリングを受けながらやると，こういうのが必要でございますから，新しい病院計画等ございますので，そのときにぜひそうした中間施設の方を市としては，これは病院のベッド数のカウントになりませんので，これは計画できるんじゃないかということでやっております。ただ専門的な高度のものになってきますと，これはやっぱり広域的な，さっき申し上げましたような取り組み方，これも１つの方法ではないかと思いますので，そうした方向で検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 笹田助役。
◎助役（笹田清） 地下街アゼリアにおける高齢者あるいは体のご不自由な方の対策，いわゆる改善計画についてのお尋ねでございますけれども，この問題につきましては議会を初めといたしまして市民の方々から大変要望が強い問題でございましたが，従来検討を続けてきたわけでございますが，いつも難しい課題の提起ばかりでございまして，結論がなかなか出なかった。しかしながら，今回は福祉の町をつくるんだという新たな発想でもって，どうしたらお年寄りに，あるいは体の不自由な方々に優しい町になるのかということにつきまして具体的な結論を出すという方向で，私を座長にいたしまして，各関係局間で現在検討をしているところでございます。なお，今幹事会の方で，エスカレーターは設置できないだろうか，エレベーターはだめだろうか，あるいは階段昇降機，これがだめならば横断歩道はどうだろうかと，あるいは時差式の信号をつけたらどうだろうと，いろいろな提案がされておりまして，これを１つ１つ考えながら年度内に具体的な策を立ててまいりたいと，このように考えております。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 教育長。
◎教育長（大熊辰熊） 初めに，高等学校の入学定員についてのご質問でございますが，公立高等学校の入学定員につきましては，神奈川県高等学校教育課題研究協議会の第１次の報告を受けまして，平成６年度から計画進学率を従来の91％から92％に上げまして全県的に策定をされたところでございます。この定員計画をもとに川崎市内の公立高等学校の定員を算定いたしますと，平成６年３月の中学校卒業予定者は前年に比べまして634名減少し，全日制高等学校の総定員は前年より440名の減となる予定でございます。これに基づき計画進学率92％とした場合，私立高校への進学の実績などを勘案いたしますと，市内公立高等学校では前年に比べまして300名ほどの余裕が出る見込みでございます。
次に，高等学校での退学者や原級留置の生徒の実態についてのご質問でございますが，市立高校の平成４年度の実績で申しますと，退学者が１年生で103名，２年生で71名，３年生で19名，計で193名が退学をしております。これは普通科，専門学科を含めた合計の数でございます。原級留置者といたしましては，１年生が６名，２年生が７名，３年生が１名，計14名というのが実態でございます。
次に，ボランティアの協力校をふやすことについてのご質問でございますが，ボランティア協力校は現在，川崎市社会福祉協議会の依頼によりまして，昭和60年度から延べ46校で児童生徒ボランティア活動の普及事業協力校として実践活動に取り組んで，成果を上げてきたところでございます。本年度は20校がこの事業の活動をしておりますが，ご指摘のように，次年度についても協力校をふやすよう川崎市社会福祉協議会と相談しながら検討をしてまいりたいと存じます。また，学校地域連帯事業の一環として，ボランティア活動をそれぞれの学校の教育計画に位置づけ，さまざまな活動が日常生活の一部となるよう，ボランティア活動の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に，国際家族年にちなんだ教育関連事業，特に地域教育会議を活用したらどうかとのご質問でございますが，ご案内のとおり，子供たちを取り巻く教育的な環境としての核家族化や少子化，子供と高齢者や兄弟姉妹との触れ合いの機会の減少，あるいはコミュニティーとしての地域社会の遊び場の減少や仲間集団の減少，あるいは人間関係の希薄化，また自然との触れ合い，直接体験の減少などをもたらしまして，子供の健やかな成長にとって極めて厳しい教育的条件となっている今日でございます。家庭，家族の温かい触れ合いや強いきずなは子供の豊かな成長に大変大切なものでございますので，学校教育あるいは生涯学習の中で，両親学級ですとか，あるいは家庭学級などを催しているわけでございますが，ご指摘のこの地域教育会議を活用することについて，現在，中学校区を単位に試行しておりますので，この中で家族年にちなんだいろいろな問題についてお話し合いをいただくなど，家庭教育に係る諸問題について論議を深めてまいりたいと存じます。
次に，高齢者の方々などへの給食サービスに学校給食を利用することについてのご質問でございますが，この方式は品川区の学校で行われていることを伺っておりますし，こういった方式が大変有意義であるということは，私どもの方もそう思っておりますけれども，いろいろと大きな課題が予想されるところでございまして，例えば学校給食の調理員の労働時間，労働量等の労働条件の問題。本市の場合，大変，給食調理員の配置基準が厳しゅうございまして，定数改善がなかなか思うようにいかないで難しい状態がございます。それから校外に持ち出される給食の衛生上の問題などもございます。また，あるいは，学校給食は成長盛りの子供を中心に料理がなされておりまして，高齢者の方と子供たちの食の栄養上の差異あるいは好みの差異など大変難しい問題もございますので，関係局と協議しながら，今後研究をさせていただきたいと存じます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 経済局長。
◎経済局長（池田陽介） 中小企業の融資実態と川崎市信用保証協会の関係の融資実績についてのご質問でございますが，川崎市信用保証協会における市融資制度以外の取り扱いに限って申し上げますと，平成５年度10月末現在の保証承諾は，件数では3,215件，保証承諾金額では436億1,884万円となっております。これを前年度同期と比較いたしますと，件数では172件の減で，率では5.1％の減，また保証承諾金額では７億4,021万円の増で，伸び率1.7％と，ほぼ横ばいの状況にあります。これは低金利の市制度融資の利用が増大したことによるものと考えられます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 衛生局長。
◎衛生局長（齋藤良夫） 北部地域の医療施設の候補地につきましてのご質問でございますが，用地につきましては，医療施設の診療内容，施設規模等と関連が極めて強いものでございますので，来年度設置を予定しております専門委員会を含めた検討委員会の意見も聞きながら，今後進めていくこととなろうかと存じます。
次の，北部病院のベッド数と医療計画との関連についてのご質問でございますが，ご案内のとおり，県の保健医療計画は５年ごとに見直しがされるわけでございますが，それを待っておりますとかなり先になりますので，現在，川崎病院及び井田病院に稼働していない病床がございますので，当面はその活用が図られる中で計画ができるかどうかについて神奈川県と協議をしているところでございます。
次の，病院に老人保健施設を併設することについてのご質問でございますが，いわゆる病院併設型の老人保健施設につきましては，旧三田病院を転用いたしまして診療所を併設した老健施設あすみの丘を本年９月にオープンをしたところでございます。また川崎病院につきましては，その後医療法の改正がございまして，療養型病床群という新たな制度が創出されてまいりました。将来的には同制度に対応できるよう現在改築計画の検討をしているところでございます。なお，入院治療と在宅療養との中間的な機能を果たす老人保健施設の役割は今後ますます重要になると認識しておりますので，川崎病院，井田病院の改築，改修とは別に，今後の検討課題とさせていただきたいと存じております。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 民生局長。
◎民生局長（冨田三郎） 国際家族年についてのご質問でございますが，国際家族年に対する本市の具体的な取り組みにつきましては，家族や家庭問題等広範にわたります問題でございますので，関連する各部局と十分連携を図りながら，ご指摘の点を含めまして検討してまいりたいと考えております。また，市民意識の高揚についてでございますが，国際家族年の趣旨に沿うよう，今後予定されます事業や行事等あらゆる機会を通じまして市民の意識の高揚に努めてまいりたいと考えておりますので，ご理解をいただきたいと思います。
次に，給食サービスについてのご質問でございますが，現在，特別養護老人ホーム等を利用いたしまして，週１回20食程度の配食サービスを試行的に実施しております。この事業につきましては，高齢者保健福祉計画に示されている，触れ合い型配食サービスのモデルケースとして位置づけておりまして，本格的な実施を検討している給食サービスの１つの手法といたしまして，その実施方法や，また課題等を整理し，今後，触れ合い型配食サービスに生かしてまいりたいと存じます。生活支援型配食サービスにつきましては，今申し上げましたように，触れ合い型配食サービスの課題等も整理し，なお私どもも今後計画に沿って，計画が策定されたばかりでございますので，今後検討してまいります。現在私どもの計画の中では，生活支援型給食サービスにつきましては，週４回以上，１日１食以上ということで，継続して配食することを内容といたしているところでございます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 都市整備局長。
◎都市整備局長（横山隆次） 地下利用ガイドプランについての幾つかのご質問でございますが，まず地下利用ガイドプランの素案の作成時期と内容についてでございますが，特に土地の高度利用が進展し計画的な地下利用を検討する必要性の高い地区として，川崎駅周辺地区をモデル地区として地下利用ガイドプランの調査を行ってきたところでございますが，今後策定される道路地下空間利用計画を地下利用ガイドプランに組み込むための調整が必要でございますので，この結果を踏まえて素案を作成してまいりたいと存じます。内容につきましては，川崎駅周辺地区における計画の基本方針，位置及び区域，地下利用計画でございます。
次に，本市における地下利用計画の課題についてでございますが，都心部，特に川崎駅周辺地区では，市街地整備や再開発事業等により土地の高度利用が進展しつつあります。また，水道，電話等の地下供給処理，通信系施設や鉄道，道路等の交通系施設の整備における地下空間の活用により，今後，地下施設のふくそうが予想されます。このため，土地利用高度化に対応する計画的な立体的基盤整備の推進が課題となっております。
次に，地下利用ガイドプランの都市計画上の位置づけについてでございますが，基本方針，地下利用計画地区の地下利用計画の概要を，市街化区域及び市街化調整区域の整備開発または保全の方針に定めることとなっております。
次に，地下利用ガイドプランの公表時期と内容についてでございますが，道路地下利用計画との整合を図りながら原案を作成し，地下利用計画策定委員会を設置の上，プランを策定し，公表してまいりたいと考えております。内容につきましては，計画の基本方針，地下利用計画地区の地下利用計画等でございます。
次に，調査の終了時期についてでございますが，今後，道路地下空間利用連絡調整協議会や地下利用計画策定委員会の場などで，電力，ガス等の公益事業者並びに国等の関係機関等と協議調整の上，調査を進め，まとめてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 建築局長。
◎建築局長（戸田重雄） 特定優良賃貸住宅と特定公共賃貸住宅の供給の計画についてのご質問でございますが，この制度は，中堅勤労者に対する住宅施策として平成３年度からスタートいたしまして，土地所有者の協力を得て，土地費を直接家賃に反映させることなく，全市的に質の高い住宅を供給できるというメリットを生かして，民間の賃貸住宅を公的に活用する特定優良賃貸住宅の供給を主体に推進しているところでございます。特定公共賃貸住宅につきましては，規模の大きい建てかえ団地の中で計画しておりまして，中期計画では200戸の計画でございますが，おおむね達成できるものと考えております。また，特定優良賃貸住宅につきましては，当初は100戸の計画に満たないことがございましたが，建築関係団体や農協などへ助成策などのメリットの説明や，これらの関係団体を通してＰＲとパンフレットの配布，さらに融資制度等助成策の拡充などによりまして，今年度は300戸の計画を達成できたところでございます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 志村議員。
◆22番（志村勝） 建築局長，特定公共賃貸住宅についてですが，昨年の11月については，12戸の募集をしたところが１団地で987件の応募，82.25倍，ことしの４月の４団地につきましては，58戸のところへ1,473件，25.39倍と，大変な応募状況であるわけでありまして，しっかりした取り組みをぜひお願いをしたいと思います。
市長の方から，川崎については中間施設の方が優先度が高いんだということで，まあその辺の考え方もわかりますが，確かに，広域的なそういった取り組みとして３首長でぜひ協議にのせてやっていきたいということですので，高齢者に対する専門医療の取り組みについて，ぜひともこれはよろしくお願いをしたいと思います。東京の養育院という，非常に東京都が力を入れてやっている施設でございますが，板橋区にある施設なんですけれども，ぜひまたその検討の中の１つに入れていただければありがたいと思います。
笹田助役，年度内に向けて，今度はもう口だけじゃないぞと，結果を出すんだと，こういう力強い決意のようでございますので。大事なのは，大事なのは，必ず結果を出すということだと思います。見てますからね。もう市民の皆さんだって，今まで，いつになったらやるんだと，こんな思いで，本当なのーっという気持ちでいるわけですから，ぜひとも，もう心の高鳴る思いを込めて，期待をしておきたいと思います。
教育長，入学者の選抜制度の改善についてでございますが，答弁によりますと，91％から92％に計画進学率が高くなった，そのことによって300名の余裕が出てくるんだということでございました。そうなると，今後どのような新しい進学指導が行われていくのかなと，また今日までのその辺の対応，どのように変化してくるのかなというように思うんですが，その辺を伺っておきたいと思います。
それから退学者，それから原級留置者等の実態についてお知らせいただきましたが，非常に残念なことでございまして，多様なその能力適性に応じた対応が一層強く求められているんじゃないのかなと。生徒さんに合った，ある程度，進路指導というものが求められているんだろうなと。今後とも，その生徒の個性に応じた教育を推進していくということに非常に大事な視点があると思いますので，この点については要望をしておきたいと思います。
それからボランティア教育につきましては，協力校については拡大をしていくと。これはぜひ，さらに進めていただきたいと思います。よく言われるんですが，日本という国はボランティアが育たない，こういうふうに言われるわけでありまして，まあ日ごろからちょっと，どうなのかなあと私も思ってるんですが，私立の学校では
献血だとか供血だとか非常にやっていただいているケースを我々もボランティアの団体に入っていてよく耳にするわけでございますが，公立学校は全然やれない，ポスターも張れない，だめーっというのを聞くわけですね。赤い羽根の運動なんかについても，私立はやっているけど，公立はだめと。まあ，いろんな理由はあるのかもしれませんが，ボランティア教育，さらにその拡充，それをどう根づかせていくのかという拡充策，これが大事だと思うんですけれども，ぜひ，ボランティアということに対する取り組みについて再度強くお願いをしておきたいと思います。
経済局長，不況対策，非常に深刻でございますので，よろしくお願いいたします。
衛生局長，北部病院計画につきましては，要するに，場所についてはこれはなかなか明らかにできないと思いますので結構でございますが，５年ごとに見直しの保健医療計画を待っていられないと，しっかりした取り組みを早くやるんだということで，ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。が，川病の今度出てきた計画の中に，療養型病床群と。まあ新たな制度なんだと，医療法の改正によるんだということでございますが，川病，井田病院に老健施設をセットするということは考えていませんよと，これはもう川病，井田病は別ですと，別なところに老健施設を考えるんだという，このことについて，ちょっと今まで説明を受けていたことと違うんじゃないかなという気がするんですが，考え方が市として変わってきているのか，伺っておきたいと思います。
国際家族年につきましては，結構でございます。しっかりした取り組みを民生，教育，よろしくお願いしたいと思います。
地下のガイドプランにつきまして，これにつきましても非常に難しい問題であります。ただ現実の問題として，今この川崎駅周辺の中で再開発が進んできて，ある箇所のいろんな問題点として出てきていることは，駐車場法がことしから施行になって，それによって駐車スペースを地下に設定せざるを得ないという構造的な問題が出てきていまして。そうなった場合に，車をどこから入れてどこから出すのかという，非常に，相談に市の方に来ても，なかなか思うようなきちんとした回答が出てこないというようなことも聞かれるわけです。また地下のこういう計画を，国がですね，これだけ今進んできていて，早く手をつけないと大変だぞということで出てきている中で，川崎市としてガイドプランがなかなかまだ進まないという状況を聞きますので，ぜひとも，この町づくりの構造的な，どうしても車の動線だ，人のいろんな出入りだ，いろんな問題があろうかと思いますけれども，しっかりした取り組みを要望しておきたいと思います。これはまた次の機会にぜひ具体的にやらせていただきたいと思います。
最後に給食サービスでございますが，教育長さんは，その小学校の給食室の活用については大変有意義であると。しかしその問題としては，調理員さんの労働時間の問題だとか，定数の改善の問題だとか，食事を校外に出すということについて衛生上の問題だとかいろいろあるんだということで，関係機関と協議しなければいかぬと，こういうことでございますが，実際に品川区では週２回今実施をしているという，先ほど提示させていただきましたけれども，そういう実態がある。愛泉ホームなんかへ行って私もいろいろ聞いてきましたけれども，やはり，つくるのには，特にお年寄りが食べるわけですから衛生上は非常に気をつけているということで，週に１遍の検便だとか，また，つくるところのいろんな衛生上の管理の問題でこんなところまで気遣っているんですよ，というようなお話も聞いてきました。学校の給食室というのは，非常に衛生上もすばらしいし，栄養士の方々もいらっしゃるわけです。また今，品川区のこの担当をしている課長さんのお話がこの間出ておりましたけれども，生徒さんが少なくなってきて，区内の小学校の給食は自校方式で，野菜を産地直送で仕入れ，加工食品は使わないなど，材料も献立も工夫していますと。子供の数が減って調理員に余裕が出てきた中で，せっかくの財産を地域へ還元することにしましたという，品川区の高齢福祉課長さんのお話であるんですけれどね。今子供さんがやはり減ってきて，新しい取り組みをこういう形でできる，非常に大事なことじゃないのかなという，こういう気がするわけですね。
子供さんに配食をお手伝いいただくということに対するお答えがなかったわけでございますが，まあいろいろご意見等もあろうかと思いますけれども，老人のその配食サービスというのはいろいろあっていいんじゃないかなあと，こんなふうに私は思います。定期的にお年寄りを招いて一緒にその給食を食べているという小中学校も全国ではふえてきているようでございますし，実際問題としては，町の公共施設には限度があるような気がする，こんなふうに思います。ぜひデイケアだとか，コミュニティーのそういった食堂の機能を持たせるということが小学校のあれでどうなのかと，こう思いますけれども，ぜひ工夫をして，検討をしていくべきではないのかなと。献立についても老人向けを含めて２通りつくっていこうとか，こういうようなことも可能なようでございますしね。これちょっと，じゃ教育長，この間ちょっと懇談的に，どうなんですかということでお話はさせていただきましたけれども，市長として，大分あれから時間も経過しているわけでございますので，老人給食のことに対する，こういう学校給食の利用を含めて，今後の，市としてしっかり取り組もうということで，生活支援型のことについてはどちらかというと委託するような方向が何か見えてくるような感じのやりとりなんですけれども，まあいろんな形があっていいんじゃないのかなと，ぜひその辺の見解を伺っておきたいと思います。
○副議長（増子利夫） 市長。
◎市長（髙橋清） 学校給食の問題と高齢者に対する給食と申しましょうか，これは学校の方は教育委員会の所管でございますのでとやかく言えないわけでございますけれども，ただ高齢者の方は民生の所管でございますので，やっぱり両者でこの話し合いをいたしまして，できるだけ学校の方の理解を得るという，そういう必要があるんじゃないかと思っているわけです。とにかく，これから配食と申しましょうか，高齢者の方々にそうした措置が必要だということについては，これはどなたもが認めることでございますので，その方法としてどれを選ぶかという問題でございますので，もう少しじっくり両者で話し合いをしていただいて，実効が上がるという方向を，おのおのそれぞれ実務担当もおりますから，その人たちとも話し合って検討をさせていただきたいと思います。
○副議長（増子利夫） 教育長。
◎教育長（大熊辰熊） 初めに，計画進学率を上げましたことによりまして，余裕の出る収容，高等学校の受け入れ，それに対応する進学指導をどのように行うのかということでございますが，やはり先ほど申し上げました中途退学等の問題とも関連するんでございますけれども，子供たちがその個性に合った学校あるいは学科を選んで進学をするということが大変大事でございますので，この新しく改編される学科等もございますし，またそういったものを，職業高校等の新しい学科等を選んでいくような指導，そして本人が，あるいは父母の方々の意向が反映されて，本人も目的意識を持って高校進学ができるような，そういう指導をしてまいりたいと考えております。
それから，ボランティア教育についてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，これからの成熟社会の中で子供たちが成長をしていく段階で，やはり，ともに生き，支え合って生きるという社会をつくっていくことが大変大事でございますので，いろいろな学校の中のあらゆる機会をとらえまして，また具体的な実践活動を通じて，このボランティア精神に通ずる教育を徹底していくということが大事だと思いますので，その点の学校側での教育活動を活発にしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 衛生局長。
◎衛生局長（齋藤良夫） 老人施設を川崎病院の中にという再度のご質問でございますけれども，川崎病院は，これまで比較的療養期間の短い急性期の疾患を中心に，広く一般的な医療サービスを提供してまいりました。改築後も基本的にはその線に沿いながら，救急医療の充実，総合診療体制の確立，さらには，がんや循環器疾患，中枢神経系疾患に対する医療の充実などを図り，地域における基幹病院としての機能を果たせるよう整備してまいるものでございます。老人保健施設設置の必要性については十分認識しておりますので，川崎病院の改築とは別に今後の検討課題とさせていただきますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 志村議員。
◆22番（志村勝） あと５分ぐらいで持ち時間が終わるようでございますが，最後，市長，今答弁いただいたように，ご検討をいただけるということでございますので，ぜひ期待をさせていただきたいと思います。給食が，その医療と福祉と教育の３つの分野の新しい環境をつくるといいましょうかね，町づくりに進んでいくような１つの方向，それが学校のそういった中にも入っていくということで，開放された教育施設，いろんな形で今地域に開放されて，学校が私たちの常に何か活動をする拠点になっているという，こういう声が今出てきているわけでございます。特にこういうお年寄りの方々に，高齢者の方々に喜んでいただける配食サービスのまた拠点にもなるようなことで，非常にうれしい，そういう思いをするわけでございます。市長，もう１回申しわけないんですが，大体その検討の具体的な方向の時期なんていうのは，聞いたらあれかもしれませんが，これはなぜかといいますと，市が，この生活支援型配食サービスというのは非常に早く進むような気がしますので，大変申しわけないんですが，念のために聞いておきたいと思います。
○副議長（増子利夫） 市長。
◎市長（髙橋清） 計画はいつごろからどうというお話でございますが，お話がございました実際にやっているところを実地に見学等もしなくちゃいかぬと思いますし，教育委員会も教育委員会としての組織を持っておりますので，私の方が直ちにお願いをしてもですね，そのまま通るという，そういうことでもございませんので，実務担当の人たちがそういう形でやった場合にどういうような，まあ利点というよりは，いろんな長所短所があるわけですから，それを克服できるかどうか，少し期間を置かせていただきたいというのが私の考えでございます。以上でございます。
○副議長（増子利夫） 志村議員。
◆22番（志村勝） よくわかりました。しっかりした取り組みをお願いして，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○副議長（増子利夫） お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし，次回の本会議は明３日午前10時より再開し，本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（増子利夫） ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。
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○副議長（増子利夫） 本日はこれをもちまして延会いたします。
午後４時34分延会...